「須坂市議会 2020-02-27 02月27日－04号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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須坂市議会 2020-02-27
02月27日－04号

取得元: 須坂市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-03

令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　令和２年３月須坂市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月２７日（木曜日）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　議事日程（第４号）第１　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件(1)　一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　出席議員（１９名）　　　１番　　　　牧　重信　　　　　　　　　　　２番　　　　荒井一彦　　　３番　　　　荒井　敏　　　　　　　　　　　４番　　　　堀内章一　　　５番　　　　古家敏男　　　　　　　　　　　６番　　　　水越正和　　　７番　　　　宮本泰也　　　　　　　　　　　８番　　　　久保田克彦　　　９番　　　　岡田宗之　　　　　　　　　　１０番　　　　西澤えみ子　　１１番　　　　酒井和裕　　　　　　　　　　１２番　　　　塩崎貞夫　　１３番　　　　浅井洋子　　　　　　　　　　１４番　　　　竹内　勉　　１５番　　　　中島義浩　　　　　　　　　　１６番　　　　宮坂成一　　１７番　　　　石合　敬　　　　　　　　　　１８番　　　　霜田　剛　　２０番　　　　佐藤壽三郎　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　欠席議員　　なし　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　説明のため出席した者市長　　　　　　　　三木正夫　　　　　　　　副市長　　　　　　　中澤正直総務部長　　　　　　上原祥弘　　　　　　　　健康福祉部長　　　　小林宇壱市民環境部長　　　　西原孝一　　　　　　　　社会共創部長　　　　中澤公明産業振興部長　　　　宮下将之　　　　　　　　まちづくり推進部長　滝沢健一教育長　　　　　　　小林雅彦　　　　　　　　教育次長　　　　　　関　政雄消防長　　　　　　　田村忠男　　　　　　　　水道局長　　　　　　山岸勝男会計管理者　　　　　角田智子　　　　　　　　代表監査委員　　　　鰐川晴夫　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　事務局出席職員事務局長　　　　　　加藤　剛　　　　　　　　事務局次長　　　　　永井　毅書記　　　　　　　　丸山理樹　　　　　　　　書記　　　　　　　　波田野之行　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開議 ○議長（中島義浩）　　おはようございます。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（中島義浩）　　日程第１　一般質問を行います。　順次質問を許します。　最初に、17番石合　敬議員の質問を許します。－－石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　〔質問席に着く〕　おはようございます。一般質問も３日目、お互い疲れていると思いますが、よろしくお願いいたします。　昨今のコロナウイルス対策、国のほうでもイベント等の自粛要請等をしております。この須坂においても、市で行われること、また学校関係もそれ相応の対応をお願いしたいところでございます。よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入ります。　件名１、須坂市は須坂東高校を失ってよいのか。　要旨１、須坂東高校は県の計画通り統廃合されるのか。　１、須坂市は何の対策もせず受け入れるのか。　高校入学者が４クラス160人募集が続くと、再編成対象となると聞いた。市長は、高校再編を進めるという。対象は須坂東高となると思う。旧須坂商業高校は、須坂市の企業の協力等により、須坂創成高校という新たな形をつくったが、進学校はそうはいかない。須坂市は、何の手も打たずに県の考えに従っていくのか。お答えをお願いいたします。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　〔登壇〕　おはようございます。　件名１、須坂市は須坂東高校を失ってよいのか、その要旨１、須坂東高は県の計画どおり統廃合されるのか、須坂市は何の対策もせず受け入れるのかについてお答えをいたします。　県教育委員会の「高校改革　夢に挑戦する学び実施方針」では、都市部存立普通校について、在籍生徒数が520人以下の状態が２年連続した場合は再編対象とされております。旧第２通学区内の普通高校４校は、全て都市部の存立普通校に分類されておりますので、３学年で13クラス、つまり５クラス、４クラス、４クラスの状態が続くとこれに該当することになります。須坂東高校の2020年度の募集定員が160人４クラスとなったことから、来年度は在籍生徒数が560人ほどになる見込みであります。2021年度以降、募集定員が増えなければ、やがて再編対象となってしまいます。　しかし、旧第２通学区の中学校卒業生数は、2022年度以降、一旦は2019年レベルに回復する見込みですので、募集定員がどうなるかはまだ分かりません。　旧第２通学区の高校の在り方については、現在、協議会で議論を進めているところでありますが、地域としてどういった学びの場が必要になるかが議論の中心となっております。このどういった学びの場というのは、昨日も議論になりましたように、10年後、15年後に相当数の生徒が減った場合のそういう状況を踏まえての学びの場ということであります。例えば、この地域には総合学科高校、総合技術高校、普通高校と様々な高校がそろっているので、この機能は残すべきであるとか、あるいは地域のリーダーとして育てる進学校と、地域の産業界に寄与する専門高校、あるいは不登校や発達障がいの子どもたちの次の学びの場となる定時制とか、あるいは多部制、単位制、通信制が必要だという意見、また、卒業してすぐ地域に役立つ人材の育成も大事だが、文化的な教養など、人間の幅を広げる教育の重要性も訴える意見などが協議会では出されております。　意見・提言をまとめる中では、個別の高校名を挙げて、残すとか統合するとかいう形にはならないのではないかと思っております。　以上です。　　　　　　　　　　〔１７番　石合　敬議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　何点か再質をお願いいたします。　協議会等の話、それといろいろ話を聞きましたが、私は、教育ってそんなにきれいなものじゃないと思います。理想が高いのは当然でございますが、子どもたち、家庭、高校を選ぶのは、進学校を選ぶならば、より有名、俗にいう、その後、就職がいい大学、そして専門学校を選ぶには就職のいい学校、それは当然だと思います。１校、高校がなくなるということは、子どもたちにとっては選択肢が狭まるということです。私は、これが大変子どもたちに負担をかける、これからまた中学校の現場においてもまた大変な負担がかかることになると思います。　今、仮定ですから余り言えないかもしれませんけれども、東高へ行く子どもが次にどこへ行くかとなると、もう須坂ではいられませんよね。創成高校、私もそうですけれども、職業関係の高校へ行くというのは決断が要るんですよ。推薦をそこそこ持っているから、優秀な推薦を取れる人は大学へ行きますけれども、やはり普通に勉強していたんじゃ一般進学校と比べて学力は全くついていけません。だからそこのところは小さいときにもう、私は別に大学を出ることが全てだと思っていませんけれども、途中で進路を変えたいといったとき非常に大変だというのは、私は身をもって知っています。その点において、創成高校を選んでくれれば非常にありがたいことなんですが、そうでないと、中野に行くか長野に行くか、どちらかでございます。　私は、自分の経験を含め、高校時代、須坂にいたほうが、郷土愛、ずっと市も言っているように、須坂市を好きになる、愛する、その気持ちは大変強いと思います。その点、私は、高校のときに須坂にいたらもっと須坂を知って須坂を好きになっていたろうなと思います。外から見たからまた違う面もあると思いますけれども。　そこで、単にもしここのところを廃止するというだけでなく、代案と言うのもなんですけれども、創成高校に普通科をつくってくれとか、東高を中高一貫校にしてくれとか、そういうような要望等はできるんでしょうか、お願いいたします。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　今の普通科と職業科が一緒になっていくという議論は、協議会の中でもありました。それから、初日の浅井議員さんからの話の中にもそのことが少し出てきました。私も協議会に出ていて、今の石合議員の、選択が狭まってしまうんじゃないかというようなことについては、とてもしっかり考えていかなければいけないなとは思っているんですけれども、例えば創成高校は今３つの学科でやっているわけですけれども、これから普通科が特色ある普通科として、やっぱり子どもたちに夢のある学びを提供していくということは、普通高校だけではなくて、例えば普通科が職業科の中に一緒に入って、そして特色ある学びをつくっていくということも不可能ではないというふうに思っていますので、ぜひそういうことも含めて、協議会の将来の学びの場ということを考えるように、私も意見を出していきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　県教委との話し合いは大変だと思いますが、今の教育を考えたときに、この高校を１つ減らすということは、時代の流れで仕方がないと言われれば仕方がないんですけれども、ニーズに応じた措置だと言われれば、今もっとニーズから考えると、今現存の高校で拾ってもらえない子どもたちもたくさんいることが事実でございます。　今、須坂では、旧商業高校の跡地をどうするか、そして、もしこの東高が、廃校という言い方もちょっと失礼なんですけれども、これが空いてしまったらどうするか。そのとき、やっぱりここをひとつ、須坂市は特別支援学校をつくったという奇跡的なことを起こしているところでございます。そういうなかなか受け入れられないような子を受け入れられるような高校、そしてまたその可能性を伸ばしてくれるような高校、これも併せて考えてくれという要望等も出されたら非常に私はありがたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　そこもとても大事な視点だと思います。不登校を経験して、そこから立ち上がっていくときに、高校は今、やっぱり単位が必要ですので、どうしてもそれに足りなくなるとそこから離脱しなければならないという現状はあります。　私がこの間ちょっと見学させていただいた豊野の高等専修学校は、そういうことを乗り越えたお子さんたちがたくさん学んでいます。高校ではないんですが、今、文科省では、もう一つの進路先としてとても大事にしていこうとしていますが、長野県では豊野にあります。　ここで、少し長くなって恐縮ですが、学びをしているお子さんが、ある会のときにこういう発言をしているんです。自分は中学校のとき不登校になってしまったんだけれども、その原因は、特に何ていうこともなく、いらいらする気持ちを抑えられなくてそうなってしまって、友達にぶつかったり、あるいはぶつけられたりしながら、知らぬうちにゲームに依存していたと。ところが、ここへ来てカウンセラーの先生から、あなたは、もっと選択肢を増やす、引き出しを増やすことを考えたほうがいいというアドバイスを受けた。それが一つのきっかけとなって、自分は今ここにこうやって存在していることができるという、すごく立派なことを話していることを聴きました。　多感な時期ですので、そういうカウンセラーの一言を小学校、中学校よりももっとたくさん、大人ですので、ヒントになって羽ばたいていくということがうんとある時代です。そういう時代に、やっぱり私たちがいろんな選択肢を広げておいてあげるということはとても大事だというふうに思っていますので、多部制、単位制、定時制等の選択も含めて、いろんな学びの場を考えていくのは協議会でも大事にしていかなければいけないというふうに考えています。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　この再編の機会に、ぜひ私は、単になくなる、そしてまた少し増やしてじゃなくて、新しい形を生むチャンスにしてほしいと思っています。それは、私がはぐれてしまって、そしてもがいて、よりどころを見つけたときの気持ちと同じと思います。どうかその辺は、教育、しっかりとこの須坂が担っているという形を取ってほしいと思います。今、特別支援学校は全国から注目されています。また、高校にしても、また注目される形をつくってほしいと思っております。　それでは、件名２にいきます。　国指定を目指す鎧塚古墳。　要旨１、鎧塚古墳は国指定となるのか。　１、現在の状況。　八丁鎧塚古墳は、国の指定を求める機運を高める意も含め、八丁鎧塚古墳まつりを始めたものと思う。今回このイベントがなくなるということは、国指定への熱が冷めることになるのではないか、大変心配しております。今の状況はどうなのかお答えください。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－中澤社会共創部長。 ◎社会共創部長（中澤公明）　〔登壇〕　おはようございます。　件名２、国指定を目指す鎧塚古墳の、鎧塚古墳は国指定になるのかについて答弁申し上げます。　八丁鎧塚古墳に関しまして、これまでの取組としては、昭和32年、60年、平成６年の発掘調査及び平成24年から26年にかけて整理調査を行い、その都度調査報告書等にまとめ、研究が進むよう、研究機関、研究者などに配布するなどしてまいりました。　指定に向けての取組の中で、長野県教育委員会を通じ、文化庁では古墳群という捉え方での指定が主流で、古墳単体では国指定化は難しいとお聞きしております。また、単体にしろ、古墳群にしろ、指定を目指すには、鮎川流域の古墳群の中での位置づけ、価値づけを明確にすることが必要である。加えて、八丁鎧塚と同じ積石塚である隣接の国史跡大室古墳群とその価値の内容が大きく異なることを証明する必要があるという指摘を頂いております。　しかし、鮎川流域の古墳群の発掘調査の実施は、多額の費用と時間が必要であり、現在のところ実施は困難であると考えております。　次に、八丁鎧塚まつりについてですが、八丁鎧塚まつりは、東日本最古・最大級の積石塚古墳、八丁鎧塚の存在や価値を地域及び市内外に広く発信し、古墳をまちづくりの核として活用し、地域活性化の資源とするとともに、地域への愛着心の向上や誇りの醸成を図り、地域力、市民力を高める。まつりの開催を通して、大陸文化の色濃いこの古墳から出土した帯金具や貝釧の希少性などについて学習し、理解を深める。県史跡八丁鎧塚が国の史跡として指定される足がかりとしていく。こうしたことを目的とし、平成22年度から実行委員会を結成し、開催してまいりました。　八丁鎧塚まつり実行委員会では、とりあえず10年間開催した結果を見て、その後の対応について検討することとしてきており、10年目を迎えた昨年は、台風19号の影響で中止となりましたが、事業成果を総括する中で、地域への愛着心の向上や誇りの醸成、市民等の認知度の向上、八丁鎧塚を対象とした生涯学習講座や小学校の社会科見学の増加などには一定の成果がありました。また、パウンドケーキ「八丁鎧塚」など商品開発もされたところであります。　国史跡指定化に向けては、隣接する大室古墳群との比較調査研究や、鮎川古墳群全域の調査研究等により国レベルでの価値づけが必要であり、現状では難しいといった総括を実行委員会でいたしました。そして、今後について実行委員会の中で検討した結果、　・　まつり開始当初は、３年程度を目安に地域が主体となる取組へ移行する予定でしたが、博物館が事務局を担当してきた。規模を縮小しても、地域が主体となって開催することは、地域の皆さんの負担が大きく困難である。　・　博物館で事務局を担当するに当たり企画展開催回数を減らした経過がある。また、現在、機能分散型総合博物館の構築、まるごと博物館への対応等の業務により、博物館が継続して事務局を担当することは困難である。　実行委員会では、以上を総合的に判断しまして、八丁鎧塚まつりは当面休止とすることといたしました。　しかし、県史跡八丁鎧塚は貴重な文化財であるため、引き続き市と地域が協力し、まるごと博物館構想等の中で活用を図っていく。また、出土品は現在市指定文化財となっておりますが、今後、県指定を目指すなど、その価値が広く認められるように努めていくことといたしました。機能分散型総合博物館の中で、市立博物館は原始古代を中心とした展示活動などを行ってまいりますので、本郷大塚古墳などとともに、地域の方などとも協力、連携して保存活用を図ってまいります。　以上です。　　　　　　　　　　〔１７番　石合　敬議員「議長」と呼ぶ〕 ◆１７番（石合敬）　　また何点か再質いたします。　鎧塚古墳ね、私、おまつりが始まる前からも何度か行きましたが、ほとんど人に会ったことがなかったんですよ。それは、おまつりのときにあれだけの人が来たというのは、大変盛り上がって、おもしろいというか、市が進める観光の一環にとってはそれでいけるのかなと思っていましたけれども、まあそれも一過性の話です。　これ、古墳とか、古代史になるのかな、こういうのはマニアックな世界でございますよね。だからこれをもうちょっと、マニアというのはそこそこ遠くても来るけど、どうもそういう感じもない。須坂において、古墳とは違うんですけれども、一時、世界最古の土器と言われた、石小屋洞穴から出てきた土器、これ等もあって、考古学をやる人たちにとっては大変魅力的な地だと思っていました。でも、これ、何年か前に国学院大学から土器が返ってきてみても、盛り上がったかどうか。この際、私は、大学との提携とかいろいろしてもらって、来てもらって、やってもらえばいいかなとも思っていたんですけれども、そういう新たな策でこの鎧塚古墳を盛り上げるというふうな、そのような計画はないでしょうか。

○議長（中島義浩）　　中澤社会共創部長。 ◎社会共創部長（中澤公明）　　イベントにつきましてはとりあえずの休止ということでございますけれども、引き続きの出土品と古墳といったものを連携させたまるごと博物館での中の取組ですとか、あとまた、議員御指摘いただきましたとおり、非常に古墳、あるいは原始古代といったものにマニア的な方というのは実際にいらっしゃるとお聞きしておりますので、そういった方たちに効果的にアプローチするような、そんな手法なんかも検討はしてまいりたいと思うところでございます。　いずれにしても、イベントの中止によって熱が冷めていかないような、継続するような取組といったものは、地域の方にも引き続き御協力を頂きながら、市としても取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　今、石合議員からいろんな提案がありましたけれども、今、まるごと博物館構想というのを進めておりますけれども、これは、議会で時々答弁させてもらいますけれども、国において認可承認された場合でありますけれども、そういう場合には、やっぱり今申し上げたような、そういう須坂市に微隆起線文土器のようなそういうすばらしいものもありますし、それから、この鎧塚古墳もそうでありますが、そういったものをしっかり組み入れまして、何かの形でやっぱりそこを回遊できるような制度、またそういったものの展示についてもしっかりやってまいりたいと、こう考えておりますので、今のような提案もできるだけ採用してまいりたいと、こういうふうに考えているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　私個人としては、国指定というのは考えていなくて、県指定であって、それから、国指定をという話が出たときに、あ、これはちょっと遅いなと思って、そういう感はありました。でも、これはやっぱりその思いがあるなら諦めずにずっと続けていくことが必要だと思います。やはりマニアの聖地になっても、もし市がこれを、もっと人が来る、もっと今のようにまるごと博物館の一角にしたいと思うならば、余り興味ないというか、そういう観光とか珍しいとか思う人だけでもいいから呼ぶためには、やはりいろいろな策が必要だと思います。　そして、今触れていただけませんでしたけれども、この土器を発掘した国学院大学、こういうのはやっぱり研究室があるはずです。そことできたらタイアップして、毎年、いろんな講演を開くなり、須坂と何かしらの形を取っていってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　中澤社会共創部長。 ◎社会共創部長（中澤公明）　　この出土品の整理ですとかいろいろと国学院大学のほうにお願いしてきた経過がございまして、議員御指摘の微隆起線文土器につきましても、国学院大学に本体があるわけでございまして、今後の市立博物館の原始古代を専門に展示するなど様々な取組をしていく中で、連携できる部分、御協力いただける部分、それぞれお願い、連携を取ってまいりたいと思います。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　大学のほうも、いろんな行政タイアップというのが非常に手探りというか、ありがたい話だと思うので、どうかこれはもうちょっと密な関係をつくっていただければと思います。　次にいきます。件名３、町区の苦慮する役員選び。　要旨１、市と町・市民の思いのズレ。　①市から町区へおろす市単独の事業の必要の是非。　市が町を通し役員を選出することは、人探しをする町の役員の大きな負担となっている。地域づくり推進委員、保健補導員等は２年の任期で、殊に大変と聞く。ほかにもスポーツ推進委員等、幾つかの市単独事業があるかと思うが、一定期間での見直し、その是非等は行っているかお伺いします。　②町区及び市民が苦慮する役はどんなものを聞いているか。　私が聞くには、最近、何回か取り上げていますが、保健補導員の役があります。大分仕事環境を緩くしていただいていますが、いまだに自主団体の入会者を市から依頼することに疑問を持っています。市が聞いている、選出を苦慮している役員、民生委員等もあると思いますが、どのようなものを聞いているかお願いいたします。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－西原市民環境部長。 ◎市民環境部長（西原孝一）　〔登壇〕　おはようございます。　件名３、町区の苦慮する役員選び、要旨１、市と町・市民の思いについて、複数の部にわたりますので、一括しまして私からお答え申し上げます。　１点目の市から町区へ依頼する市単独の事業の必要の是非についてですが、町区へ選出をお願いしている役員や各種委員につきましては、様々な分野で多岐にわたりますので、御質問のありました主なもので申し上げます。　まず、地域づくり推進委員につきましては、市内に10の地域づくり推進委員会がございますが、事業の実施や委員の選出、任期など、それぞれの規約に基づいて行っておられます。事業の見直し等も必要に応じて各推進委員会で行っておられますが、住みよい地域づくりのためには、その地域の住民自身が主体となって行うことが重要であると考えております。　次に、保健補導員につきましては、随時見直しを行ってきております。保健補導員会での変更点としては、選出条件から「女性」の条件を外して、「役割を担っていただける方」とし、男性も保健補導員として活動していただくようになったほか、情勢に合わせて健診の受診勧奨方法等活動内容も見直しをしました。また、がん検診の受診券配布を、それまで市が保健補導員会に手配りでお願いしていましたが、2014年から郵送にし、2019年からは健診の申込みはがきの配布を郵送に変更いたしました。したがいまして、健診・保健事業推進負担金は見直しし、廃止しております。さらに、区から保健補導員さんの選出について御相談いただき、選出人数の見直しをしていただいた町もございます。　次に、スポーツ推進委員につきましては、国のスポーツ基本法で、市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、スポーツ推進委員を委嘱するものとされておりますことから、須坂市では、各ブロックから男女１名ずつ御推薦を頂き、須坂市スポーツ協会の競技団体からの推薦者と併せ、委嘱を行っております。任期は２年で、現在29名の委員がスポーツイベントの運営や研修、市の事業への協力に活動いただいております。ブロックから推薦いただく際に、２名の推薦ができないブロックもございますが、そういった場合には欠員とすることや、男女別についても推薦内容を尊重するなど、なるべく人選の負担とならないよう、柔軟な対応を取っております。　市から町区へ依頼する役員の選出に際しては、大変御苦労されているとのお話も聞いておりますが、須坂市のまちづくりにおいて、それぞれの皆様に重要な役割を担っていただいております。各事業については、引き続き必要に応じた見直し、検討を行ってまいります。　２点目、町区及び市民が苦慮する役はどんなものを聞いているかについてですが、区長の皆様からお聞きする中での一番は、区役員のなり手が不足しているということでございます。特に、最近は日中に勤務されている方が多く、区の三役をなかなか引き受けてもらえないとお聞きしております。また、町区へ推薦を依頼している各種委員につきましては、本年度は、保健補導員、民生児童委員の任期満了の時期が重なったこともあり、区から複数人を選出することの御苦労があったとも一部からお聞きしております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１７番　石合　敬議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　再質いたします。　この保健補導員の自主団体に対して、500円の自治会費に対する補助率、負担金ですか、１万2,000円は約24倍。このバランスはちょっと市民は、こういうところを見ている人の疑問になっているんですけれども、ここら辺はどういう意味合いで出しておられるんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　補導員の件でありますので、私からお答えをさせていただきます。　補導員さんは会費500円で、市の負担金は350万円ほどになります。それで、今お話があったとおり、倍率がどうとかというお話がございましたけれども、市としては、負担金としてお支払いしているのは、あくまでも市の健康づくりであるとかそういったことの事業を一緒にやっていこう、お願いをしていく。市がやらなきゃいけないことであるけれども、保健補導員さんにお願いしながら、地域の皆さん、家庭の中、変えていただいて、いいほうに持っていっていただこうという気持ちの中で負担金を出しているということであります。もしこの保健補導員さんの分を市が負担するとなると、とてもこの金額ではできないだろうというふうに思っております。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　それならば、市の業務が多いとなったら、これは自主活動というよりも、市から下りる仕事がそれだけ、金額に変えると、今、総額で三百数十万ですか、と言いますけれども、これ、１人頭で来ているはずですよね、１万2,000円。そうしたら、これ、形的には市の業務を担ってもらっている外郭団体ということになっちゃうんじゃないですか。私、この意味は分かっていますよ。自主的な組織がこのようなすばらしい活動をしてくれていると。それは分かるんですけれども、形的にはそういう形に、自主団体というよりも、市からの要請の団体ということになってしまうんじゃないでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　市としては、健康づくりを進めていくのは、須坂市の場合は、自分の健康は自分で守るというのが基本的な考え方です。市が健康づくりについて全てができるということではないというふうに思っています。やはり個人個人、一人ひとりの方が健康意識を持っていただくということが一番であると思っていますので、そこの部分において、市民の中で活動されるという、保健補導員さんという取組の中でやっていただいていることに関して、私どものやらなきゃいけないことというか、一緒にやっていただくということの中での負担金でございます。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　自主団体であるならば、その会に入会する、入会しないは自由なはずですよね。これは、私は、問題があるのは、町のほうの人選としてピックアップしてこいということに、今、時代のニーズの差があるんじゃないかと言っているんです。これ、いろんな地区によって熱の差があることは、私は十分知っております。でも、やはり無理に押しつけられるような役ではないと思っているので、その辺はどうでしょうか。これからまた見直し等も御検討は願いたいと思っているんですが。 ○議長（中島義浩）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　もちろん無理にお願いしているということはございません。区の皆さんへお願いをして、できるだけ健康づくりを進めていく、須坂市にとってはとても大事な組織だというふうに思っていますので、ぜひお願いをしたいというふうに思っています。　見直しについては、先ほど答弁の中でも申し上げましたとおり、男性の方にもやっていけるようなシステムをつくりましたし、それから人数についても、それぞれ御事情に合わせた部分でのことも検討してきております。それから活動についても、できるだけ負担をかけないようなことでお願いをしてきて、変更してきております。　毎年見直しをしながら、基本的には、補導員の皆様にお考えを頂いて、活動の方向性を決めていただいて、それで活動していただくということが基本になっておりますので、無理に何かをさせるというふうなことはないというふうに考えています。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　そう言い切られると困るんですけれども、例えば60周年記念にしても、ほとんど市の主導でやっていますよね。私が聞いた限りは、全体会で、じゃ、今年は何やりましょう、は全くありませんでしたよ。そこは、ちょっと国からも外的には大変評価を受けている会でございますので、私、これをどうのこうの言っているんじゃないんですよ。例えばこの負担金にしても、この大きい負担というのは市の業務を担ってもらっているでいいんですよ。形を変えれば消防団だって同じようなものですよね。でも、消防団は、入るか入らないかは自分で決められるんですよ。だからその点、この一つの自主団体に対して、市があっせんして入会してもらうような形をできるだけ今度は薄くして、本来の自主団体にしてもらって、そこに幾らでもという言い方もおかしいですが、助成したり担ってもらう。それはいいんですけれども、そこら辺をもうちょっと、熱の差、非常に意義があって、順番待ちをしているところもあるのは知っています。でも、やっぱり今のニーズ、ちょっとうちはできないんだけれどもと言いながらも、頼まれて名前だけでもいいとか、いろんな話になって、入ってしまう。そういう方も長年おるということも聞いております。だからその点もまた考慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　補導員さん、それぞれの区によっていろいろな位置づけがあると思いますが、原則的に見て、私が知っている範囲では、区の役員として位置づけられていると思います。そういう中で御依頼をして選んでいただいているということであります。　先ほど議員さんのほうからも御指摘があったとおり、順番待ちをしているような区もありますし、様々な区がございますが、今のお願いの仕方というのは、現状では変えるというようなことは考えておりません。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　それなら全然負担軽減になっていませんよね。これでそちらがいろいろ受診券の手配りも大変だからやめたとかいう結論を出しますけれども、あれは私ずっと粘りましたよ。それで、いろんなちょっと問題があったりしたので、無理かなというのが出てきて、なくしてもらったと思っています。　だから私、願うのは、会が、その会の発足当時の意義をどう思っているか。ニーズによっていろいろ変わってきても仕方ないですけれども、でも、今それでいいのか。市民の皆さんは困っていないか。その点に立って考えてもらいたいと思います。　だからその不満は中ではなかなか言えないんですよ、実際、この会は。でも、とてもいい会なんだから、不満のない、ちゃんとした運営をしていきましょうというのが私の思いなんですけれども、それはそちらの考えはいろいろありますけれども、いろんな話を聞きながら、いろいろまた形を変えながらやっていってほしいと思うんですけれども、こういう思いは分かっていただけますでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　様々な思いがあって様々なお考えがあるということは受け止めをさせていただきます。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　まあそういうものでしょうね。でも、そうすると今度は本当に固辞するところは固辞するんだから、出せない町も何町かあるみたいで、そういうのが増えてきたところで、そういうところへの区長さんなりのプレッシャーだけは避けてください。これはお願いいたしたいところでございます。　それと次に、２年任期でやっている役の人たちが、結構これ、保健補導員さんというのは２年で、一応再任は基本的にはしないようにという話なんですけれども、これが何年も続いているような方がおるんですよね。なかなか役が見つからなくて、３回、４回。そういうところに対するちょっと見直し等が考えられないでしょうか。　例えば地域づくり推進委員会ですか、これはずっと長い人が、代わってもいるんですけれども、やっぱり町によっては役員が出せないので、長くやったりします。だからそこの辺の役員選出は大変難しいということを市のほうで考えながら、この委員会を今後どうすべきか、そういうのもまた検討課題にはなるかと思いますけれども、それはいかがでしょうかということです。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　いろんな団体がありますので、またそれぞれの団体について、具体的に今のようなお話もあったということも含めて、各団体に聞いてみたいと思います。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　さすがに市長５期になると、何か軟らかい答えでありがとうございます。　一番は、やっている人の声を聴いてもらいたいということが私の一番です。私、質問しているのは、一人二人の声ではありません。大勢の声があるのでここへ出させてもらっているので、その点は御理解をお願いいたします。　それでは、件名４、臥竜公園の運営。　要旨１、公園管理と動物園。　１、臥竜公園は管理の性質上公園管理と動物園管理を分けるべきでは。　臥竜公園事業は、公園管理と動物園管理を、それぞれの性質を考え運営管理すべきと思う。須坂で一番の観光スポット、また市民の憩いの場と考えると、しっかりとしたビジョンをおのおの考え進めるべきではないか。殊に昨今、動物園は、民間とのリノベーションというものが進んでいると聞きましたが、やはり専門的な考えで運営管理をすべきと思うがいかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（滝沢健一）　〔登壇〕　おはようございます。　件名４、臥竜公園の運営について、公園管理と動物園管理を分けるべきではないかについてお答えをいたします。　臥竜公園管理事務所では、限られた人数の職員により効率的に臥竜公園全体を管理する中で、動物飼育と公園管理については係分担をし、協力すべきところは協力しながら進めているところでございます。　現在、国の先導的官民連携支援事業を活用し、官民連携リノベーションによる活性化事業ができないか検討するため、ＰＰＰ、ＰＦＩなどを含めた、民間活力導入の可能性調査を実施しております。今回の調査では、臥竜公園の竜ケ池、臥竜山、動物園、百々川緑地、スポーツエリアの各施設の価値や魅力向上による活性化が必要であり、臥竜公園の各施設における社会背景や利用者ニーズを踏まえ、臥竜公園全体のリニューアルコンセプトと取組方針や施策をしっかりと定めることが重要であるというふうに考えております。　議員御指摘の臥竜公園や動物園の管理を専門的な考えで運営管理すべきにつきましても、今回の調査の中で、民間事業者や職員、利用者等へのヒアリングにより得られた施設の役割や特性、機能について、課題や展望を整理しながら研究をしてまいりたいと考えております。　しかしながら、動物園管理運営につきましては、動物園に御来園された皆様が園内で気持ちよく過ごしていただくためには、飼育動物が健康で、かつ快適に暮らしている様子を見ていただくことであり、職員の日々の飼育動物への環境改善や動物福祉の取組が必要であるというふうに考えております。　最近の動物園の職員配置では、2015年度から獣医師を配置し、飼育員も動物園飼育業務に係る専門教育を受けてきた者や経験者を採用するなど、専門的な知識を要する職員で管理運営をしてきております。今後も、動物の幸せを考え、動物の福祉に力を入れながら、愛情あふれる動物園づくりを職員全体の取組の中で盛り上げていきたいというふうに考えております。　また、臥竜公園等の管理では、公園利用者が気持ちよくお過ごしになり癒されていただくよう、環境美化や保全、景観整備等、きめ細かな配慮で維持管理ができるように、昨年度から管理技術指導員を配置しながら維持管理の徹底を図ってきております。　さきに述べました官民連携支援事業の調査内容を踏まえながら、動物園や公園管理だけでなく、スポーツ施設や百々川緑地なども含め、臥竜公園全体の管理方法について引き続き検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１７番　石合　敬議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　再質ということでお願いします。　官民連携のリノベーションといっても、動物園は、いろんなボランティアに入ってもらったり、また、いろんなイベントのときですけれども、いろいろ売ったりなんかして、もうしっかりとやっていると思うんですよ。それが、何でこれが必要、またやらなきゃいけないか。これは、まず今の動物園の中の状態を自らきっちり自分らで見て、その状況を分かってからのこういう外部リサーチが必要なんだと思うんだけれども、何とかしてと丸投げするよりも、私は、今の動物園の中の現状がどうなんだか、それをしっかりと調査すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（滝沢健一）　　当然、今回の調査の中では、今飼育をしている職員にも一緒に入っていただきながら検討をさせていただいておりますので、今の状況が全てもう完璧でいいということではないと思っておりますので、そういう中で民間の力も借りて運営ができないかも含めて、職員とも相談をしながら進めているところでございます。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　私が何でこういう質問をするかというと、結構、動物園、お手伝いしたりちょっと顔を出すとかあるんですけれども、どうも場当たり的な施策が多いんですよ。何か手伝ってもばたばたしていたり、これ、内部で全部計画的に進んでいるのかなとかね。　だからそれもあるので、公園管理を全部やるというのは難しいから、例えば管理の所長なら所長の下に、公園自体と動物園をちゃんと見てくれる人をやったほうがいいと思っているんですよ。多分それは、人員配置というのは人とお金がかかるからという理由で、何とか安く民間がやってくれないかなというふうに、こういうふうに出すんだと思うんですけれども、民間なんか出てきたら、営利ですよ。だから、先日の話じゃないけれども、動物園のお金がかかる動物はもうやめようとか、中に出店する人をどんどん入れるけれども、それは高いとか、間違いなく入園料は上げようとか。だからそんなのよりも、今の状況をどうするかをちゃんと職員に聞いてもらって、何が悪いんだか、何が必要なんだか、そういうことを聞いて自ら改革していくというほうが私は早いと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（滝沢健一）　　今の職員の中の話し合いというのは当然必要だというふうに思いますので、今後もよく話は聴きながら進めていきたいと思います。それとは別に、今言っている民間の活力導入の可能性調査というのは、またそれとは別にしっかりそこの部分については調査結果を見ながら、今後、臥竜公園をもっと魅力あるものにしていくという部分で考えていきたいということで進めておりますので、それはそれとしてまた考えてはいきたいというふうに思います。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　非常に重要な問題ですので、お答え申し上げます。　今、最初の答弁で申し上げましたけれども、臥竜公園の動物園だけでなく、竜ケ池だとか臥竜山、百々川緑地、それからスポーツエリア等のトータルとしてあの公園を活性化していくということです。それは、本多静六先生が目的とした、あの公園一帯をさらに民間の活力を入れて活性化していくということであります。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　それは当然理解しております。でも、それの個々一つ一つがバランスを崩してはまずいでしょうということです。だからともかく、全体的に見てもらうのはいいですよ。でも、今何が問題なのかというのは、しっかりと、皆さんの調整かな、大変この言い方がアバウトなんですけれども、協力してくれていたボランティア団体も何かいま一つどうなっているか分からない。また、ちょっと出店に関してもいろんな話が入ってくる。余り言えないような、いいことじゃないようなことを聞くんですよ。あの動物園は、私らにとって思い出の動物園ですよね。自分のことを言うのもなんですけれども、あそこで写生大会をやって、描いても描いても賞状をもらえないという悔しい思いをしたところですよ。だからそれがやっぱり業者が入ってくると、市民動物園って甘いことを言いませんよ。やっぱりそこのところは利益が上がるようになると、みんなが使い勝手が悪くなるような可能性もあるんですけれども、そこら辺はまた市のほうの判断になると思うんですけれども、一番は、ともかく今の状態がどうだか、しっかりと聴き取り調査はお願いしたいんですけれども、それは先ほども部長、すると言ったから、それは間違いないですね。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　部長が聴き取り調査をすると言ったからしますけれども、もしできましたら、石合議員も、ここでは発言できないような知っている状況を担当課のほうへ話してもらえればありがたいと思います。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　はい、分かりました。ありがとうございます。話しやすくなりました。　それでは、次にいきます。　件名５、災害時に見えた重要課題。　要旨１、今後の対応策。　１、昨年の台風災害において今後の重要課題はどの様なものか。　昨年の台風災害において、今後行政が行うべき対策はどのような事業が出てきたか。復興事業はもちろんだが、災害時の必要な備品、施設等、具体的に何が見えたかお答えください。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘）　〔登壇〕　おはようございます。　それでは、件名５、災害時に見えてきた重要課題、要旨１、今後の対応策、１点目の昨年の台風災害において今後の重要課題はどのようなものかについてお答え申し上げます。　今回の災害で、発災当初、避難所によっては、毛布、プライベートウォールなどの備蓄品が不足するところもありましたが、職員が本部から供給するとともに、翌10月13日からはボランティアの方々の御支援や災害応援協定を締結している事業者様から、食料を初め衣料や日用品など様々な物品を提供いただきましたし、国のプッシュ型支援でも毛布や段ボールベッドなどの供給があり、おおむね充足することができました。　備蓄品は、豊富にあることに越したことはございませんが、使用期限ごとの更新や、常に使用できる状態にするためのメンテナンスなどを考慮すると、必要最低限のものを備え、それ以外は供給体制の確立や流通ルートの確保が重要かと考えます。また、それらを備蓄する倉庫などの施設や避難所開設時に必要な書類、物品、機材一式も含め、内部だけではなく、自治会や学校などの関係者と研究してまいりたいと思います。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１７番　石合　敬議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　それでは、再質問をお願いします。　私も、今の答弁のように、備蓄品に関してはちょっといろいろなことがあるから、最低限、私はそれでいいと思うんですけれども、備蓄倉庫等が避難所でもうちょっと必要だったのかなという思いがあります。足りなくなったり、そこにある程度あったりはしたんですけれども、その後の搬出、物すごく皆さん労力を使ってやっておられました。その点、やはり場所があるところだったら、もうちょっと市のほうで確保しているようなところも、現地、避難所の付近に造るということも必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘）　　備蓄の倉庫につきましては、現在、中学校と、それから北部体育館のほうに設置しているわけでございまして、例えば小学校とかには倉庫はないんです。ただ、小学校については、学校の中の体育館の器具庫ですとかステージの下の引き出しなどに備蓄をしておりますので、今のところでそれで足りているというふうに思っています。　ただ、確かに避難所を設置すれば備蓄量も増えるという部分もあるんですけれども、逆に増えた場合のメンテナンス等も考慮していかなければなりませんので、今回の災害の中で、その辺のところの備蓄の関係の見直し等もやっていかなきゃいけないと思っていますので、当然、足りない部分は検討する中で設置していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　その点は行政のほうでしっかりとお願いいたします。　それともう一つ、前回言ったんですけれども、やはり一番苦慮された消防、それと消防団、４分団２部の詰所がどうだったか。やはり私もまた聞いたら、もっといろんな話が出てきました。行ってみたけれども、分団指揮本部が動いたので、分からなくてずっと立っていた。非常にかわいそうだなというか、同情的な思いがしたんですけれども、市長には今度聞いてみると答えをもらっています。聞いて、どんなような感想ですか。私は、やはりコンテナの１つでもいい、その場で少しみんなが話し合いできる、次の相談ができる、そういうところを造ってほしいといまだに思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　私どもの消防本部のほうも聴き取りをしました。それで、私もたまたま選挙の個人演説会で日滝地区へ行ったときに消防団の方に聞かれました。その前にも消防の団員の方に言われました。　まず、石合議員が言ったとおり、ぬれたままだったということで、畳の部屋を提供してもらったけれども遠慮したということでありました。私は、そのときに、そのとおりでありましたので、今度そういうことがあれば、畳の部屋ではなくほかのところとか、またはビニールシートとか工夫をしてはどうかという話をしました。　ただ、私に対してそういうことで意見を言った方に説明したところ、一応納得してもらいました。そしてほかの分団の詰所の場合に、そういう詰所自体がないところもあるから、地域公民館を使ってほしいということを話しましたら、納得をしていただきました。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　場所がないんだったらそれは諦めますけれども、場所があるんだから、本当にプレハブでもコンテナでも何でもいいから１つぐらい置いてあげたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　ほかの分団でもそうですけれども、近くに公会堂等がある場合にはそれを使っておりますので、そういう活用の仕方をしていただきたいと思います。建物があって、そこを活用してもらう。そしてまた、それが活用をもしできないとすれば、工夫をしてもらうということが大切ではないかなと思っています。本郷の場合には、幸い消防団のほうで研修センターのほうへ移ってされたということでありますので、それはそれでやっぱりすばらしいことだというふうに思っております。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　この災害においてこれだけのことを体験して、何が必要だったか、何を要望して、どうしたらいいか、そのことさえ分かっていながらなかなか前へ進まない。とんでもないことだと思います。　それでは、次にいきます。　件名６、地下水実態調査。　要旨１、調査結果はどうであったか。　１、条例はどうなるのか。　須坂市の地下水に対する条例が厳しいことが企業進出のネックになっているのではないかと数年前に質問しました。過去にも、地下水が使えずに断念したという会社が何件かあったとの答えがあり、それから水源調査を３年行うことになりました。今年度で結果が出そろうと思うんですが、おおむねの結果はいかがなものか。そしてまた、条例が少しでも緩くなる可能性はあるのかお答えください。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－西原市民環境部長。 ◎市民環境部長（西原孝一）　〔登壇〕　件名６、地下水実態調査、要旨１、結果はどうであったか、１点目の条例はについて答弁申し上げます。　当市においては、市民の生活用水の根源である地下水の枯渇を防止するとともに、これを保護することを目的に、昭和59年に須坂市水資源保全条例及び同規則を制定し、これまでの約30年間にわたって保全を行ってまいりました。この間、生活環境やライフスタイルの変化など、水環境を取り巻く変化や、地下水を活用している企業からの地下水採取に関する規制緩和の要望などが寄せられました。　これらの事項に対応するために、当市の地下水の現状を把握する必要が生じたことから、平成29年度から今年度にかけ、専門のコンサルタント会社に委託し実態調査を行っております。平成29年度は、須坂市の地質、地下水位、地下水の流れる方向の調査、井戸の現況の確認及び利用者へのヒアリング等の基礎調査を行い、翌30年度は、調査データを基に各種解析と今後の地下水の将来予測計算を行いました。また今年度につきましては、これまでの調査・分析の結果を基に、全国の地下水の保全と活用の状況を踏まえながら、当市の条例改正の素案を提案していただくことになっております。　調査の結果、市全体の水収支を勘案すると、現在よりもさらなる地下水の活用が見込めることが判明いたしました。地下水については、条例制定からこれまでの間、規制を行いながら保全してまいりました、この市民共有の貴重な財産であることから、持続可能な地下水の保全を図りつつ、これまで寄せられた要望に応えられるように条例改正を行うため、令和２年度においては、学識経験者、地下水を活用している事業者、環境団体等の方々で組織する委員会を設置し、御検討を頂く予定でございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔１７番　石合　敬議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　再質でお願いしたんですけれども、ということは、条例が緩くなる可能性もあるという受け止めでよろしいでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　西原市民環境部長。 ◎市民環境部長（西原孝一）　　正式な３年間の調査結果の報告、条例素案というものの正式な報告はまだ頂いておりませんので、まだしっかりしたことは申し上げられませんけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、水収支の関係がさらにこれより使える部分がございますので、今まで規制してきた、保全してきたよりは活用ができるようにしていきたいという部分では、議員さんの頂いたような方向で結果が出てくるというふうに思っております。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　多分、行政側も聞いておられますでしょうけれども、私も何かそういうふうに聞きますけれども、やはり地下水、条例に反して掘っているところ、そしてまたくみ上げ水量も確定のある量をチェックしているわけではないみたいなもので、そこら辺をしっかりと、どのくらい使う、そしてまた、許可された量、そして許可された数の井戸、そういうのをしっかりと見極めて、適正なる量を使ってくれというしっかりとしたものをつくれれば、今みたいにアバウトなことがないようになると思うんですけれども、そこら辺は、今回のこの検討において、企業からもしっかりとした形をつくってくれるようにお願いというか、行政はチェックするべきだと思うんですけれども、それはしっかりやっていただけますでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　西原市民環境部長。 ◎市民環境部長（西原孝一）　　今回調査した中で、正式なものが、３月、来月になりますと報告されると思うんですけれども、そういった中で１つお聞きしているのは、今、議員さんが御指摘のとおり、常日頃から、その地下水がどうなっているかというそのモニタリング的な部分を実施していかなきゃいけないんじゃないかということで、今回の条例にはそういう部分はうたっておりませんので、そういった部分も市の責務としてやっていかなきゃいけないという部分の中に、そういったモニタリング調査をしていくようなものをうたい込んだらどうだという方向も考えているということをお聞きしていますので、そういう部分でもまた条例の中に入れて、その保全分についてもやりながら活用していくというような、そういった条例にしていくということで考えております。 ○議長（中島義浩）　　石合　敬議員。 ◆１７番（石合敬）　　企業が地下水を使いたいというのは、もう今の話、当たり前の話でございますが、そこらは、水道料収入も減ってしまって大変ですけれども、やはり企業がこの須坂に活発に営業してもらって活性化することを望むことでございますので、よろしくお願いいたします。　３月議会においては、私は毎回同じ言葉で締めくくります。今期退職なされる職員の方々への感謝と御礼です。役所に来るようになり、この役所の激務というものを知りました。そのことを考えると、この須坂市を支え長年勤め上げられた職員の方々に、心より御苦労さまとありがとうを述べたいと思います。今後、第二の人生を、健康に留意し、しばらくの間はゆっくりと過ごしてください。本当にありがとうございました。　終わります。　　　　　　　　　　〔７番　宮本泰也議員「関連質問」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　宮本泰也議員。 ◆７番（宮本泰也）　　最後の地下水の実態調査の関係で、条例改正等を検討するということなんですが、私は、かねがね、水道水が余っていると。６万人構成の中で豊丘ダムを造って、それを企業向けにもっと安くして活用できないかと。地下水ももちろんそうなんだけれども、そういう活用もあるんではないかということを思うので、それも含めてその委員会の中で、あるいは検討という考えはないんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　西原市民環境部長。 ◎市民環境部長（西原孝一）　　先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、この来年度、令和２年度につきましては、そういった委員会を立ち上げていきたいという部分でありますけれども、そういった委員の中に水道局の関係者も入っていただくという中で、そういった部分についても検討していくようになるというふうに思っております。 ○議長（中島義浩）　　宮本泰也議員。 ◆７番（宮本泰也）　　ぜひその辺、特に今、節水型になってどんどん減ってきちゃっていると。そういう部分で水資源の活用というのを私は非常に、余りお金がかからないでできる話なので、ぜひその辺も検討していただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　山岸水道局長。 ◎水道局長（山岸勝男）　　今は、目的別というか、使用目的別の料金体系にはなっていません。今後それは、今統一した中でやっていくというふうに私の中では考えています。ただ、そうは言っても須坂市全体が発展しないことには水道局自体も守られないというか、そういう部分がありますので、それは総合的に考えていくべきものだというふうに考えています。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　以上で17番石合　敬議員の質問を打ち切ります。　この際、暫時休憩いたします。　再開は10時50分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○議長（中島義浩）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　次に、３番荒井　敏議員の質問を許します。－－荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　〔質問席に着く〕　皆さん、こんにちは。今日は久しぶりに雪が降りました。今年最後の雪になるのかななんて思っていますけれども、雪が今年は少なかったんですが、これが喜ばしいことか悲しいことか、中には雪がなくて困っているところもありますので複雑な思いですが、通告に従いまして質問に入らせていただきます。　件名１、教育問題。　要旨１、高校再編について。　１月31日に開催された旧第２通学区「高校の将来像を考える協議会」において、三木市長は私見として「財源的なことを考えると、高校数を減らすなどの再編を行うべきだ」と述べられたと、２月１日の信毎の報道でありました。これについてお聞きします。　伺いたい事項１、旧第２通学区「高校の将来像を考える協議会」。　まず、この協議会は、昨年６月に長野県教育委員会の高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針に沿って、長野県教育委員会の要請に基づいて設置されたものです。市町村長、教育長、産業界選出者、地域振興局長、中学校長会長、高校長会長、小・中学校ＰＴＡ代表等29名で構成されており、昨年の６月３日、11月18日、今年の１月31日と３回の協議会を開催と、２回の住民説明会及び２回の分科会を開催したようです。ここでそろそろ県に答申し、３月には県教委は再編・整備計画（１次分）を策定するようです。　2025年度には、第２通学区内の中学卒業生が1,056人と、2017年に比べて234人、18％減少すると予想数値が出ておりますが、答申は市長が私見として述べられたような内容になるのかお聞かせください。　伺いたい事項２、旧第２通学区内のみで考えて良いのか。　この旧第２通学区は、隣の長野市北部地区の旧第３通学区への流出及び流入がかなりあり、県教委の2017年度の調査では、第２通学区から第３通学区への流出は公立校で176人、県内私立校へは105人、これは全て第３通学区とは限りませんが、相当数と思います。合計すれば260人ほどで、割合は21％になります。また、第３通学区から第２通学区への流入は362人で、割合は約30％となっております。この数値を考えても、この高校再編問題を旧第２通学区内のみで考えてよいのか、私は疑問に思います。　伺いたい事項３、須坂東高校を残すことは出来ないか。　須坂東高校は、募集定員が本年度、今までの200人から160人に40名減らされました。高校再編に関する基準によると、在籍生徒数が520人以下の状態が２年以上連続した場合には、再編対象として、①他校との統合、②募集停止のいずれかの方策を取るとなっております。今年から160人の募集となるということは、今年は１年生160人プラス２年生200人、３年生200人の合計560人ですが、来年は160人、160人、200人で合計520人になります。再来年は160人が、１、２、３年ともでございますので、480人になってしまいます。自動的に再編対象です。言ってみれば、今年から募集定員を160人にしたことは、黙っていても３年後には再編対象校となるということです。　こんなことは分かっていたことなのに、定員減を提示されたときになぜ須坂市は反対しなかったのか。今さら協議会を開いても後の祭りだと思います。ただの格好づけとしか思えません。市長は「財源的なことを考えると」とおっしゃいましたが、高校は県の所管です。我々も県民ですから県の財源を考えることも必要ですが、その前に三木市長は、須坂市を代表する須坂市長じゃないですか。須坂市の高校が１つなくなりそうなのに、涼しい顔で県の財源のことのほうが大事だとは、とても残念です。　高校改革～夢に挑戦する学び～実施方針を見てみますと、これからの少子化に対応して、高校を減らすのみではなく、特色ある高校として改変すべきとも記されております。例としては、多部制・単位制高校、これは第１通学区（北信地区）にはなく、設置を検討するとあります。　それから興味があるのは、国際バカロレアを研究するモデル高校に応募すること。国際バカロレアとは、私はよく知りませんでしたが、国際バカロレア機構（本部ジュネーブ）が提供する国際的な教育プログラム。1968年に、チャレンジに満ちた総合的な教育プログラムとして、世界の複雑さを理解し、そのことに対処できる生徒を育成し、生徒に未来へ責任ある行動を取るための態度とスキルを身につけさせるとともに、国際的に通用する大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保することを目的として設置とあります。こういった特色のある高校を目指し、存続を考えていただきたいが、モデル校の応募期限は迫っております。第１次公募は既に締め切り、２次公募が2020年９月となっております。視野に入れる価値はあると思うがいかがでしょうか。　多部制・単位制や国際バカロレア教育等、このような体系の学校までは無理としても、１学科でも約40名ぐらいの１クラスならつくることもできそうな気もします。１クラスが増えれば再編対象校とはならず、須坂東高校は存続できることになります。何とか須坂東高校を存続させるためにいろいろな手だてを考えていただきたいが、そうする考えはございませんか。　次、要旨２、小中学校問題。　伺いたい事項１、小中学校全生徒へのパソコン導入について。　政府は、2023年度までに小・中学校で全ての児童・生徒が１人１台のパソコンを使える環境を整えるとしておりますが、須坂市ではどんな日程で設置する予定か。また、サーバー切り替え費用等が今予算に計上されていますが、全児童・生徒にパソコンを設置・整備するにはどのくらいの補助があり、須坂市負担はどのくらいになると考えているのかお示しください。　伺いたい事項２、平成31年度全国学力・学習調査について。　平成31年度全国学力・学習調査の結果の分析と考察が広報すざか12月号に掲載されておりました。平成28年、29年の３月議会で質問させていただきまして、学力だけの調査じゃないと教育長からのお話でございましたので、それを信じて、30年、31年は質問しませんでした。　しかし、今回はちょっとひど過ぎます。小学校６年の国語、算数、中学校の３年の国語、数学、英語、全てが全国平均を下回ってしまいました。今までは悪くても１つや２つは全国平均より上回ったり、ほぼ同等だったりがありましたが、今回は全くありませんでした。一体どうなっちゃったんでしょうか。生活習慣に関してはよかったですが、学習環境は余りよくありません。分析と考察はありましたが、肝心の対策は全く記載がありませんでした。今までもいろいろな対策をされてこられたことは知っておりますが、実になっておりません。どう対策するつもりでしょうか、お聞かせください。　それと、全国学力・学習調査の出題及び回答が、2023年からはパソコンを使って行う計画とありますが、それまでに皆が使いこなせるようにならないといけないので、その指導も必要になります。準備をどのようにするのかお聞かせください。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　大変重要な問題について質問していただきまして、大変ありがとうございます。新聞記事等については誤解がありますので、しっかり説明させていただきます。　まず、私が最初に申し上げたいのは、協議会で私が申し上げた趣旨でございます。新聞のタイトルは「高校を減らす再編を」ということで、大分ショッキングですが、これありきではございません。私は、信毎の後ろのほうの記事に書いてございますが、地域と連携した教育など時代に合わせた高校づくりには一定の設備や人材が必要だが、財源は限られる。その財源が限られる場合に対応をある程度考えていく必要があるんではないかということであります。　先日もお答え申し上げましたけれども、重要な問題ですので、繰り返し説明をさせていただきます。　新たな学びにふさわしい環境を整備するということが、県の実施方針の中で書かれております。　大きくは３つございますが、１つは学習環境、生活環境の整備であります。ここで再編に係る施設・設備の整備やその後の運営には長期の予算措置が必要であると書いてあります。　次に、再編を実施しない既存校については、老朽化対策、空調、エアコン、先日も申し上げましたが、学校によっては同窓会でエアコンを設置している高校もあります。洋式トイレ等の整備、実習・実験等の施設や機器の更新等の整備が必要であるということが書かれておりますが、先日もお答え申し上げましたが、須坂創成高校の場合には、創造工学科ができましたが、統合してできたおかげですばらしい機器になっております。それは、ほかの学校の先生が驚くほどでございます。　そして、統合の関係で申し上げますと、それとの関係ですが、実施方針の24ページにこういうことが書かれております。再編により誕生する新たな学校は、その地区に新たな学びを展開する契機となる探究的な学びのさらなる進化や社会の変化に対応した学びとどのような学びを展開すべきかというのが検討の視点になっております。私は、これがすごく重要だと思っております。　つまり、再編するのか、再編しないのか、これがこの地域の新たな学びを展開する契機になるということであります。学習環境、生活環境については、１点目、今申し上げたとおりであります。　そして、先日も申し上げましたけれども、県の予算は、ある程度固定的な予算になっております。社会福祉費や、それから公共施設の維持管理費と、教育のこの部分だけ一気に増やすということはできないような仕組みになっております。そういうことを考えますと、繰り返しになりますけれども、将来の子どもたち、地域のためにどういう高校をつくっていくか、そしてそこから生み出される財源を地域の子どもたちのために高校再編に使っていくべきではないかという考え方であります。　２点目は、ＩＣＴ環境の整備と充実であります。　今、御質問のございましたように、小・中学校のＩＣＴにつきましては市の責任でありますけれども、高校でさらにＩＣＴ環境の整備と充実というのは極めて重要であります。そういう面からも、私は、高校の新たな学び方の環境を整備する必要があるというふうに思っております。　それから、統合型校務支援システムと学習支援システムを導入することによって、学校の先生方の働き方改革にもなります。　３つ目は、新たな学び、推進のための人材配置であります。私は、これが一番重要だと思っております。先生方が、学校を卒業して何十年と高校へ奉職するわけでありますけれども、その何十年の間に時代が変わってきます。そういう時代に即した先生方の、私は研修が必要だというふうに思っています。それは、私が先生方に直接お聞きしてもそういうことをおっしゃいます。もっと外国へ行っていろんなことを学びたい、日本全国へ行って学びたい。しかし、予算が足りないということであります。私は、そのためにもどこかで財源を生み出す必要があるというふうに思っております。　様々な問題がございます。それに対応するためのカリキュラムをどうするか、地域との結びつきをどうするか、そういうことを考えることも新たな学びの推進のための人材配置に必要だということであります。　くどくなりますけれども、この私の考え方は、この実施方針の最初のはじめに書いてございます、基本構想では、高校改革を少子化に対応するための単なる縮小・統廃合計画とするのではなく、長野県の高校教育を新たな学びへと変革、改革するための絶好の機会というふうに捉えております。新たな機会の推進と新たな高校づくりに一体的に取り組んでいくということが、この実施方針の基本構想であります。私の発言は、そういうことから出ております。　今日、信毎の記者にも申し上げましたけれども、きちっとした記事を書くように、特にタイトルは気をつけてほしいということをお願いしました。　繰り返しになりますけれども、県の財政を考えているわけではありません。私は、地域の子どもたちや高校のことを考えて、高校の在り方をどうするかということを考えて発言したわけであります。荒井議員が御心配されているということで、大変、説明の機会を設けさせていただきましてありがとうございます。　それから、先ほど石合議員のほうからお話のございました、中学を卒業した後どこへ行くか、行く場所がない子どもたちをどうするかというのも大きな課題であります。それからもう一つは、高校生の選択の幅を狭くすることはしてはならない、その大きな視点で、私はこの旧第２通学区の高校再編を考えていくべきだというふうに思っています。　昨日は児童虐待について「クローズアップ現代」でやっておりましたけれども、子どもたちの虐待が、大人になってもそれがトラウマとなっている。ああいう子どもたちが一人でも少なくなるようにするには、中学を卒業した後の行く分野を私どもが考えていくというのも、私どもの責任だというふうに思っております。　前置きが長くなりましたけれども、基本的な事項でありますので申し上げました。　１点目ですけれども、あとは簡単に申し上げます。協議会として様々な意見・提言等をお示ししますが、これはあくまでも意見・提言でありまして、答申ではありません。そして、委員の皆様からは、統合を求めるという意見は少ない状況であります。それよりも、今申し上げましたように、子どもたち、地域のためにどういうふうにしていくかと、そういうような前向きな提言がございました。　ただ、中学校卒業生は、どうしてもこれから長期的に減っていきます。子どもたちが部活だとか様々な活動をする場合に、ある程度の高校の規模は必要だというふうに思っております。例えばサッカー、野球、吹奏楽など一つの学校としてできないこと、そして理科や、特に物理、化学、そういうような専門分野の教員がその学校にいるかいないかということは、子どもたちの勉学の上に支障になるのではないかなというふうに思っております。旧第２通学区のみで考えてよいのかというのは、おっしゃるとおりでございます。これは、県のほうのこの実施方針の中でもそのことは言っております。　ただ、この場合に、実は、荒井議員もおっしゃっていますように、長野市内からこちらへ、旧第３通学区から来ている生徒が約360人、これは県教委の調べであります。そして、逆に第２通学区から第３通学区へ行っている子どもが、私立を入れますと280人ぐらいになるんですけれども、つまり第３通学区から第２通学区へ来ている生徒のほうが多いということであります。逆で言いますと、ここでこの市内の高校に魅力がなくなれば、第３通学区から第２通学区へ来なくなるということであります。ただ単なる高校を残すということでなく、魅力ある高校にすることによって、第３通学区からこの第２通学区へ来るような仕組みづくりを我々はしていく。それが今回の協議会の絶好のまさにチャンスだと思っています。　今までは、県立高校については私どもも一歩置いていました。しかし、協議会を設立してほしいという要望がございましたので、これからは私は、高校との距離感、それから県教委との距離感は、今までよりも縮まったと思っています。そして、須坂市内の３つの高校とは連携協定を結んでおります。それぞれの校長先生も非常に熱心であります。私は、こういう面から、須坂市も協力をして魅力的な高校づくりをしていくのがこれからの私どもの方針だというふうに思っております。　旧第３通学区の動きも重要ですが、今申し上げましたように、自分たちの旧第２通学区の将来をしっかり検討していくことが重要であるというふうに思っております。荒井議員の御指摘はそのとおりでございます。　次に、３点目の須坂東高校を残すことにつきましては、今申し上げたことが基本になるわけですが、定数の問題の前に、先日も申し上げましたけれども、須坂東高校の同窓会の皆さん、それから先生、それから生徒会の会長が見えられまして、意見をお伺いしました。100年を超える伝統を持つ高校ですから、母校を正直残してほしいという強いお願は当然あろうと思いましたが、そうしたことには一言も触れず、長い歴史の中で培ってきた音楽や裁縫といった母校の特色を生かす方法や、これからの時代にふさわしい人材養成への願いをお話しいただきました。時代に即した高校、そして地域のためにという高い視点というのに、私ども聴いていた者は感心したわけであります。　次に、定数の問題がございますけれども、実は高校の定数というのは、高校なり教育委員会で決めているわけでございますが、私が先生方に一番心配していますのは、募集したときに定員割れになるということであります。定員割れになりますと、その学校のイメージが悪くなるということであります。したがいまして、定員をやたらに多くするということは、学校としてもできないということであります。　須坂創成高校につきまして、一時定員割れというようなことがございました。そのときに、私は、須坂創成高校のような技術高校であれば、創造工学科の場合ですけれども、１人とか２人、少々人数が少なくなってもいいのではないかと。ただし、普通高校の場合に定員割れがありますと、すごくイメージがダウンするということでございますので、御理解いただきたいと思います。高校のほうでは真剣に募集定員を考えているということをお伺いしております。　それから、少人数の教育と、それから子どもたちが将来減ってくるということは、別の次元の話でございます。例えばモデル校にしたとしても、少人数になってきますと、学校の再編というものは基準によって出てきます。モデル校になるためには、ある程度の学校としての特色を出していく必要がございます。須坂高校が信州グローバルハイスクールを決定しましたが、これは、須坂高校が非常に頑張ったこと、そして県の教育委員会がそれを理解したことであります。私どもは、今度新しく高校のモデル校をつくるとした場合には、それにふさわしい、私どもが支援をして、ふさわしいモデル校になるように私ども自身も努力をしていかなければいけないと思っています。　繰り返しになりますけれども、高校生が減ることと募集定員の減少、モデル校になることとは、すぐに一致しないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。　しかしながら、非常に重要な問題でございますので、今お聞きしたようなことも踏まえましてしっかりと対応してまいりたいと思っております。　重ねて、こういう重要な問題を、また新聞の記事だけを読んでも分からない面がありますので、こういう機会で議員各位、またＧｏｏｌｉｇｈｔを見ている市民の皆様に説明できたことに対しまして感謝申し上げます。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　〔登壇〕　私のほうからは、要旨２の小・中学校問題について、１点目、小・中学校全生徒へのパソコン導入について、まずお答えをいたします。　政府が、昨年の12月でありますが、安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、全学年の児童・生徒一人ひとりに端末を整備する政策を盛り込み、国として継続的に財源を確保する方針を示しました。この考えに基づいて、児童・生徒１人１台端末の整備には、新たに公立学校情報機器整備費補助金が創設されました。　しかし、この補助金活用の前提として、児童・生徒３人に１台の端末整備が完了していることが条件とされています。児童・生徒３人に１台の端末整備については、2018年度から2022年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画により地方財政措置がされていることから、市としましても、この交付税を活用して2022年度までに児童・生徒３人に１台の端末整備を完了し、2023年度には、公立学校情報機器整備費補助金を活用した児童・生徒１人１台端末の整備を完了させたいというふうに考えております。　なお、今回創設されたこの補助金については、１台当たり定額で４万5,000円となり、市町村は、都道府県を通じて民間団体に申請し、国は、民間団体に直接補助金を交付することとなっております。このことから、長野県においては、各市町村の端末整備の要望を取りまとめて、県からこの民間団体への端末の一括発注を行う、そういう予定でおります。　なお、国では、今回の端末整備の補助事業が１台当たり上限４万5,000円の定額補助であることを踏まえて、自治体からの持ち出しが不要な基本モデルと、各地の先行事例での実績のある応用モデルの２タイプのモデルについて、マイクロソフト等の端末メーカーに、それぞれ推奨モデルを公表するように要請をしておりますので、当該補助金を活用した端末整備での須坂市の負担は、現時点では発生しないと考えております。　次に、２点目の平成31年度全国学力・学習調査についてであります。　本年度より全国学力・学習状況調査の出題形式が変更となりました。従来までは、主として知識を問うＡ問題と、活用する力を問うＢ問題に分けられておりました。市全体の昨年度までの傾向を見ますと、Ａ問題は全国平均とほぼ同じかやや上回る、Ｂ問題では全国平均とほぼ同じか下回るという結果でありました。　本年度からは、この知識と活用を一体的に問う問題形式での実施となり、活用する能力を問う問題に焦点が当たっため、このような結果になったというふうに考えております。言い換えれば、須坂市の児童・生徒の学力についての課題、すなわち活用する力とか思考、判断、表現力の課題が浮き彫りになってきたというふうにも考えております。　須坂市教育委員会としましては、このような課題を踏まえて、授業改善や家庭学習の充実を図るために、本年度より学力担当の指導主事を配置して、学校訪問を通じて、思考力、判断力、表現力の向上を目指した授業改善を促したり、家庭学習充実のためのアドバイスを行ったり、各学校で学力向上の中心となる研究主任の先生がいるわけですけれども、この先生方の研修を充実させようということで取り組んでおります。また、市独自の総合学力調査を基にしたＰＤＣＡサイクルの構築に努めて、補充補完学習の充実も図っております。　次に、2023年度からの全国学力実態調査のパソコンを使う方式への移行についてでありますが、２月４日に文部科学省総合教育施策局企画課学力調査室によって、次のような事務連絡がありました。一部報道において、全国学力実態調査について、2023年度をめどに、従来の紙による方式からパソコンで行う方式へ全面移行をする方針を固めたという記事がありましたが、これらの報道は事実と異なっており、期限を定めて全面移行する方式を固めたとの事実はありませんとのことです。全国学力実態調査にかかわらず、須坂市では教育のＩＣＴ化を進めており、デジタル教科書、タブレット端末、パソコン等を用いた授業を推進し、教師も児童・生徒も新しい時代の教育に対応できるような準備を進めているところでもあります。　以上であります。　　　　　　　　　　〔３番　荒井　敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。

◆３番（荒井敏）　　再質問させていただきます。　最初に、高校再編の件ですけれども、協議会では、こういった高校をつくってほしい、こういった特色を出してはどうかとの意見があったようでございます。その中で求められる高校像として、須坂市で行われた住民説明会での意見です。「優秀な人材が流出して、この地域での人材不足が加速するといったときに、何を求めて何を育てるのか。外部からめがけてくるような先進的な教育の場をつくることも必要だ。」といった意見も出たようです。私もそう思います。　例えば、私が前々から進言している、中高一貫校クラスを１クラスから２クラスくらいつくるのも非常によい考えだと思います。また、先ほど言いました、国際的に活躍できる人材を養成する、インターナショナルスクールのような国際バカロレア教育モデル校を目指すのも、このような要望にマッチする構想だと思いますが、どう思われますか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　協議会の事務局のほうを担わせてもらっておりますので、私のほうから、どんな意見が出ているかというようなことでお答えさせていただきたいと思います。　須坂市で行われた住民説明会の中で、今、議員おっしゃられたような意見が出ました。地域として特色を出していかなきゃいけないということが主だったと思うんですけれども、そういった中で、やはり今おっしゃられた、バカロレアの話は中で出てきませんでしたけれども、やはり外からめがけてくる学校が必要だと。ただ、長野県の場合は、越境というんですかね、県外からこちらに入ってくる場合にはかなりハードルが高かったり、制度的なハードルが高かったりしているわけなんですけれども、そういったことを除いて、やはり外から、県外からも人が集まってくるような高校というのをこれからはつくっていかなきゃいけないというようなお話が出ております。　具体的なこういった学校というのはないんですけれども、協議会の中で、実は総合学科高校というのが、なかなか聞いたことがない学校だということで、皆さんで視察をしていただきました。実際は中野立志館高校がそうなんですけれども、ここは、要するに学科を、選んだ選択学科から途中で進路変更が２年、３年の中でできていく、そういった学び。要するに、最初は自分はここだと思って入ったんだけれども、やはり入ってみたら、こっちもいいね、あっちもいいねみたいな、そういったことで進路変更ができていくような、そういった高校がいいなというような意見が非常に今いっぱい出ております。　また、ちょっときのうの答弁等にもあったんですけれども、海外留学しても単位が取れるとか、または第２外国語を学べるような、そういった高校というのも特色ある学校じゃないかというような、そんなような意見がいっぱい出ております。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　はい、分かりました。　それで次に、令和２年度の旧第２通学区、中学卒業者の減少数は103人で、３年度は32人の減少となります。が、４年度は109人の増となります。それに対して旧第３通学区は、今年度の減少は20名ですが、来年度は181人も減り、その後も余り変わりございません。それなのに、第２通学区内の今期募集定員削減は、中野立志館高校と須坂東高校で40名ずつ、合計80名減っているのに対し、旧第３通学区内の募集定員削減は、北部高校の１校の40名の減少にとどまっています。今回の募集定員の削減数に関しては納得がいかない。北部高校は、毎年のように定員に満たず再募集をしている状況の高校ですので、仕方がない部分もあると思いますが、第３通学区分の減少分を第２通学区がかぶっているように感じられますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　高校の定数の話ですので、こちらのほうに特に決定権があるわけでも何でもないんですけれども、今、議員おっしゃられたように、協議会の中で出された資料を見ていただきますと、おっしゃられたとおりでございまして、2020年のところを見ますと、隣の旧第３通学区は20人ぐらいしか減らないという状況でございます。20人ぐらいしか減らないんだけれども、今回１クラス40人分を減らしていただく。逆に言うと減らしていただいたのかなと思っています。こちらは、逆に言うと、百何人減るという状況なんですけれども、２クラス80人分でとりあえずは済んでいるのかな、そんなような状況だと思います。　来年はまたちょっと減ったりするんですけれども、その先になると、須坂と中野のこの第２通学区の場合は、その後２年ぐらい100人以上増えてくるという見込みになっていますので、この先どうなっていくのかというのは、こちらでは正確には分かりませんけれども、一応協議会の中で示されたシミュレーションというのを最初のときに出していただいたんですけれども、その中でも途中で１回増えるみたいな形になっておりますので、先々どうなっていくかははっきり分かりませんけれども、一応小学校卒業生とすればそういった数字になってくるのかなと思っております。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　その辺を踏まえて、今後、定員数はまた県のほうに要求していただきたいと思います。　続きまして、須坂創成高校と須坂東高校は、旧第２通学区内からの学生が45％前後で、旧第３通学区内から通う生徒が50％を超えているということですが、この状況は、長野市の生徒にこれらの高校は長野市の高校よりも人気があるということだと思いますが、どこが魅力なのか、市長はどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　魅力がどこにあるかというのは正直分かりません。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　やはり学力問題とか、それから行きやすいとか通いやすいとか、そういった問題があるんじゃないかと私は思っています。またそれから、須坂創成高校は今はかなり魅力のある高校になってきていますので、その辺を伸ばしてもらいたいと思います。　次に、高校の募集定員について、市教委に相談がないとのことです。市教委はともかく、市長は文句や不満を記者会見等で発することはできたと思います。しかし、そういったことはなかったが、なぜ言わなかったんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　私は、県教委と高校のほうで真剣に考えておりますし、日頃から県教委とか校長先生と話しておりますので、須坂のことも踏まえながらきちっと対応してくださっているというふうに思っています。それから、先ほど申し上げましたように、もし定員割れになったときの学校のイメージというのは非常に大きいんじゃないかなと思っております。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　なぜこんなことを言うかといいますと、もし須坂東高校がなくなれば、これは学生だけの問題ではないんです。須坂東高校の生徒を560人としますが、毎日須坂市の中心市街地を自転車や歩いて登下校しております。特に長野市や中野市方面から電車で通う生徒は恐らく三百数十名はいると思いますが、毎日銀座通りを歩いて須坂駅と学校を往復しております。ただでも陰りの見られる銀座通りのにぎわいは、さらに失われてしまいます。これは、この地域の商店、特にコンビニとか飲食店にとっては大きな打撃となることは容易に想像できます。こういった地元経済にも大きく及ぼす事案ですので、須坂市を代表する市長には広い視野で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　いずれにしろ、長い目で見ると高校生が減ってくるわけでありますから、私は、もちろんいろんな面で考えますけれども、１つは、魅力的な高校にして、ほかから、荒井議員がおっしゃっているように、旧第２通学区のほうへ呼び寄せる。それからもう一つは、くどくなりますけれども、やはりそれぞれの商店がそれぞれの経営をしっかりされているということが、大変言いにくいんですけれども、盛っているところは盛っていますので、私は、いろんなお店の方と話しますけれども、そういう高校生がどうのこうのという話は余り聞かないものですから。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　はい、分かりました。　続いて、県教委の都市部存立普通校の高校再編基準は、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、須坂東高校を残すのに、多部制、単位制及び先ほどの国際バカロレア教育の学校を設けるのはいかがかと申しましたが、余り積極的には関わっていこうという感じは受けられませんでした。　しかし、千曲市では、屋代南高校が須坂東高校と似たような状況でして、多部制、単位制の高校を目指して学校を存続させたいと行動を開始したと、先週の土曜日でしたかテレビの報道でございました。千曲市は、私が提案したような行動を、市を挙げて既に開始しております。それに比べてこの須坂市では、よい答弁は頂けませんでした。非常に残念です。　しかし、通告書を提出した後、もう一つ、よい方法を気づきました。先ほども石合議員のときにも教育長から出ておりましたけれども、その一つとしては、定時制高校ですね、この定時制高校の課程を須坂東高校に設けるということ。この定時制高校ですけれども、この旧第２通学区内には中野立志館高校に30名のクラスがございますが、須坂市内には以前、須坂高校にございましたけれども、今はございせん。また、旧第３通学区内の定時制高校は長野吉田高校に40名、長野高校30名、長野商業高校30名、長野工業高校80名と４校もございます。須坂市内の生徒は、これら市外の高校の定時制に通うしかないのが現状です。定時制に通うということは、昼間仕事をして、夜学校へ通うことが多いですが、本当に１年生なんか十五、六歳でございます。まだまだ子どもです。この方々が夜遅く電車に乗って片道１時間、往復２時間もかけて通うのは非常に危険で大変です。こういう高校教育課程こそ通いやすいところにあるべきと私は思います。　このような観点からも、須坂東高校に定時制課程を設けていただくようお願いするのはいかがかと思います。そうすれば在席生徒数が520人を下回らなくなり、存続できるのではないでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　実は協議会の中でも、そういったような、要するに須坂市内に定時制がないというようなお話がございました。そのときの県教委からのお話は非常につれないものだったんですけれども、中野立志館高校にあるので、そちらを充実していくというような話でございました。　ただ、今おっしゃられたように、定時制に限らず、定時制って実は勤労されている方が通っていらっしゃる比率というのは非常に少なくて、実際は、昔の定時制とは大分イメージが変わってきているというふうに聞いております。そういった中で、やっぱり定時制だけじゃなくて、多部制、単位制であるとか通信制であるとか、または、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたけれども、高校じゃないんですけれども、豊野高等専修学校とか、そういった多様なニーズのある方が通える学校というのも大事なのかなというふうに思っております。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　分かりました。いずれにしましても、私は、できるだけこの歴史のある須坂東高校を残してもらいたいという思いでいろんな方策を考えてみました。いい結果が出ることを望んでおります。　続いて、次の再質に入りますけれども、パソコンを全児童・生徒に導入の件ですが、公立学校情報機器整備費補助金活用の前提条件として、児童・生徒３人に１台の端末整備が完了していることが前提ということで、現在須坂市では何％ぐらい整備されているんですか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　今、須坂市内の小・中学校ですけれども、基本は１つの学校に35台です。豊丘小学校はちょっと規模が小さいものですから30台、それから、そういった35台の規模で整備しているんですけれども、実は今年度、校内ＬＡＮの整備に併せまして、またリース切れのパソコンとかもありますので、６校だけは35台増やして70台というような状況です。パーセントまでは計算していませんが、そういった形になっていますので、まだあと恐らく400台、そういった台数が必要になってくるんだというふうに思って、３人に１人となると270台ぐらいは必要になってくるというふうに思っています。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　そうすると、かなり残りの数のほうが多いんですけれども、2022年度までに３分の１を整備する、270台ぐらいですか。非常に大変だと思いますけれども、それでもまだ３分の１なんですね。2023年度に残りの３分の２を一挙に整備するということですよね。ということは、少なくとも長野県全部ほとんどこんなような状況だと思います。全国でもこういった状況が同じようにあると思います。　昨年のエアコンのように、機器が間に合わないおそれを非常に感じます。みんな一斉に発注するわけですね。エアコンみたいに設備にえらい時間のかかるものじゃないかもしれませんけれども、当然メーカーもそれに合わせて生産体制は整えると思いますけれども、かなりマスクみたいに足らなくなっちゃうんじゃないかと非常に心配しております。どんなでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　今回は、かなり政府のほうで早めにアナウンスをしていただいております。それから、今回の補助制度というのは、直接市とかに補助金が来るというものじゃないんですね。国のほうからメーカーのほうに支援がいくというような形で出されるというふうに聞いておりますので、しかもまだ３年ぐらいのスパンをもってやるということですから、かなり時間的な余裕というのはある。それから、ある意味もう本当に政府の保証みたいなものですから、これは生産のほうはエアコンのときとは違うんだろうなというふうに思っております。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　エアコンのようにならないようにお願いします。　続きまして、全国学力・学習調査でございますけれども、本年度から出題形式が変更されたが、この結果がこの結果を招いたとおっしゃいました。ちょっと言いにくいんですけれども、少しきつい言い方をします。　須坂市の生徒は前々から活用力を問う応用問題等に対する学力が劣っていて、それに対応するために、福井県や秋田県等の先進地視察や講演会、学習会等を実施し、これに対応した学習方法を取り入れていたのではないでしょうか。しかし、それでもだめだったということと思います。もう根本的に改善しないとこの問題は解決しないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　私の口から劣っているという言葉を言いたくありませんので、別の言葉を今探しています。全国学力実態調査の点数的に言いますと、私は、数値として表せていないのは、理由はもう皆さんお分かりだと思うんですけれども、各学校間のいろんな格差とかそういうことをしたくないので、やっていません。点数的に言っても、本当にわずかになってきておりますので、そのことについてここでいろいろ言うことはしませんけれども、１つ、応用力が足りないということについてはやっぱり重要に考えていまして、例えば私が年に３回、各校長先生たちと１時間ぐらいずつお一人お一人と話をします。それから、月１回の校長会にも出させていただいて、今年はずっと、この学力問題についての、どうしたら学力向上ができるかということを話題にしてまいりました。　現場は、この今年の結果については、夏休み前後にはもう既に分かっておりましたので、そこから自分の学校のこの学力をどういうふうにしていくかということをかなり熱く考えていただいているなということを思います。今年から新設した指導主事がそれぞれの学校へ行き、一人ひとりの先生の授業を見て、ＩＣＴの活用をしている状況とか、あるいは対話的な授業をどういうふうにしているかとか、この活用力についての助言をしてまいりましたけれども、各学校がそれを非常にありがたいこととして、それぞれの学校が自分たちのやり方でこの問題を切り抜けようと頑張っておりますので、これを支援してまいるのが私の仕事だというふうに思っております。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　はい、お願いします。　私は、例えば算数もこの応用力ということになると、国語力、国語の読解力が非常に大きなウエイトを占めているんじゃないかと思います。この辺なんかも含めて、またよい教育をお願いいたします。　それから、この須坂市の結果は、長野県の他の市町村と比べるとどんなだったんでしょうか。また、長野県の全国的なレベルはどんなだったんでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　今ここで数字を持っていませんのであれですけれども、私たちはいつも比較するのは、全国の平均と、あるいは県の平均でありますので、そこと比べております。自治体によってそれぞれ差がありますので、あるいは年度によって差がありますので何とも言えないんですが、先ほどちょっと言えばよかったんですけれども、小学校の場合、特に学年による波というのがあって、それはやっぱり好ましくないというふうに思っています。何とか学校が、やっぱり６年、あるいは中学３年を通して、一つのこういうやり方でこの学校はやっていくんだというものを、貫いたものを持っていないと、なかなかこういう波というのは解決させることができないんじゃないかというふうに考えて、そのこともかなり今年は議論をしています。来年度あたりはそういうことが具体的に各学校から出されるんじゃないかと期待しています。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　はい、分かりました。　最後に、補充補完学習の充実を図るということでございますけれども、どんなことをどんなふうにやるのか、具体的に教えてください。 ○議長（中島義浩）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　例えば学んだことをその日のうちに自分の中に取り入れるということを考えると、放課後学習とか、あるいは家庭学習のやり方も、今までは、これをやってきなさいという、知識が中心の、例えば漢字練習だけとか、そういうものが中心だったわけですけれども、これをどうやって自主学習として、自分のこととして自分で問いを見つけて、そのことについて勉強してくるという家庭学習の在り方、それから放課後学習、時間を先生方が生み出して、子どもたち一人ひとりに見てあげる時間をつくるというようなことも含めて、工夫を求めていきたいと思っているわけであります。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　はい、ぜひいい方向にいくようにお願いいたします。　続いて、件名２に移ります。　件名２、「ふるさと納税」について。　要旨１、年度別の「ふるさと納税」について。　ふるさと応援寄附金、通称の「ふるさと納税」と言わせていただきますが、この須坂市への寄附額が年々伸びております。31年度も相当に伸びがあったようでございますので、このふるさと納税について質問いたします。　伺いたい事項１、平成30年度の最終収支結果は。　昨年の９月議会で質問しましたが、平成30年度のふるさと納税の収支決算額が確定しておりませんでした。それは、平成30年度に寄附を頂いたが、返礼品は31年度に持ち越した分が相当あったので、収支が確定しておりませんでした。もう現在では金額も確定したと思いますので、収入では寄附額、支出では返礼品調達額、配送費、寄附サイトへの支払い額、管理委託料、決済手数料と、収支決算額別でお示しください。また、収支決算で残った資金の主な使い道をお聞かせください。　伺いたい事項２、平成31年度（令和元年度）の最終結果予想は。　今年度は相当の寄附額があったとお聞きしましたが、どんなだったのでしょうか。まだ確定数字は出ないでしょうが、大まかな数値で結構ですので、平成30年度の収支結果と同じようにお示しください。また、その使い道はどのように考えているのかもお聞かせください。　伺いたい事項３、令和２年度の見込みは。　令和２年度は６億4,000万円の寄附額を見込んでの予算組みをしておりますが、その根拠と使い道をお聞かせください。　要旨２、須坂市民の他自治体への「ふるさと納税」は。　伺いたい事項１、須坂市民の状況は。　須坂市民が他自治体へふるさと納税をしたことで、須坂市の住民税収入の減額分はどんな状況か。平成30年度の額をお聞かせください。　伺いたい事項２、今後の見込みをどう見ているか。　先日、テレビで、人口91万人余りの東京都世田谷区の区長が、世田谷区民が他自治体へ寄附をするふるさと納税による住民税収入の減額分が３年後には100億円を超える見通しとして、国にこの制度をすぐにやめるように求めていくと報道されました。都内の区市町村で最も人口の多い世田谷区は、ふるさと納税による住民税収入の減額分が年々増えていて、その額は今年度がおよそ54億円となる見込みで、来年度はさらに70億円まで膨らむとしております。これは３年後には100億円を超えるというんですね。　須坂市の場合は、年々寄附額が増えており、このところは３倍以上の伸びをしております。増えてきたのは須坂市にとってはありがたいことですが、これ以上に加熱すると、他自治体へ寄附をするのが当たり前になってしまうことが容易に考えられます。そのようになれば、ふるさと納税での寄附額は大きくなりますが、住民税収入の減額分も同様に増えてまいります。結局のところもうかるのは、寄附をして返礼品をもらう人、返礼品生産者、ポータルサイト運営会社、管理委託をする中間業者と運送会社となってしまいます。政府も見直さざるを得なくなるのは必然です。早めにもうけてしまえというわけではございませんが、この制度が長続きするとは思いません。市はどのように見ているのかお示しください。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘）　〔登壇〕　件名２、ふるさと納税について、要旨１、年度別のふるさと納税についての１点目、平成30年度の最終収支結果についてお答えします。　平成30年度の寄附額は４億7,761万8,000円でございました。経費につきましては、返礼品調達額が１億3,945万2,574円、配送費が4,571万5,073円、寄附サイトへの支払い額が3,890万1,723円、配送管理やコールセンター業務関係の委託料が5,655万2,430円、クレジットカード等の決済手数料が199万1,117円、合計２億8,261万2,917円で、寄附金収入額の約59.1％となっております。　寄附金の使い道については、寄附者に、まちづくり、産業振興、子どもは宝プロジェクトの推進、須坂市にお任せの４つの用途の中から１つを選んでいただき、その意向に沿って活用させていただいております。まちづくりでは、調査・計画事業や住宅防災対策事業、道路改良事業。産業振興では、農業後継者対策事業や商業振興事業、観光誘客・宣伝事業など。子どもは宝プロジェクトの推進では、教育活動支援事業や小学校教育振興事業、小学校施設整備事業など。須坂市にお任せでは、予防接種事業や健康検診事業、就学援助事業などで、今年度事業に財源充当してまいります。　２点目、平成31年度（令和元年度）の最終結果予想についてお答えします。　令和元年度の寄附金収入は13億5,000万円を見込んでおります。返礼品調達額が約３億4,000万円、配送費が約１億2,000万円、寄附サイトへの支払い額が約１億3,000万円、配送管理やコールセンター業務関係の委託料が約１億4,000万円、クレジットカード等の決済手数料が約800万円で、合計約７億3,800万円を見込んでおります。寄附金収入額の54.6％となっております。　寄附金の使い道については、平成30年度と同様に、寄附者に選んでいただいた使い道に沿って、関連する令和２年度の各事業に財源充当してまいります。　３点目、令和２年度の見込みはについてお答えいたします。　見込額につきましては、寄附ですので、経済情勢など不確定な要因に左右される可能性があるため、見込みが難しいのですが、令和元年度の寄附見込額13億5,000万円のおよそ２分の１程度と考えました。寄附金の使い道については、平成30年度、令和元年度と同様に、寄附者の意向に沿い、令和３年度の各事業に財源充当してまいります。　次に、要旨２、須坂市民の他自治体へのふるさと納税は、１点目、須坂市民の状況についてお答えします。　須坂市民が他自治体へふるさと納税を行ったことによる住民税控除額、すなわち須坂市の住民税収入の減額分は、平成30年度が約2,300万円、平成31年度が約4,280万円となっております。　２点目、今後の見込みをどう見るかについては、ふるさと納税をする方及び寄附額は今後も増加していくことが予想されますが、議員がおっしゃるとおり、制度については、これから先、大きく変わる可能性もあると考えます。市としましては、現在の制度が続く限り、決まりを遵守する中で、寄附額の増、地場産品等の全国へのＰＲを図っていきたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔３番　荒井　敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　少しお聞きします。　ただいま報告を頂きまして、大変うれしく思っております。昨年６月議会で質問をしたときよりも、平成30年度分の決算は、管理手数料が1,614万円も安くなっております。収支決算も、利益が1,413万円も増えております。これは担当課の皆さんが経費削減に頑張った証拠と思います。　また、平成31年度の予想額でも、経費合計が率で５％もよくなっております。その結果、収支比率も40.8％から45.3％となっており、寄附額も約３倍に増えておりますので、収支利益額は１億9,501万円から６億1,200万円と、４億1,699万円も増えております。担当課の皆様の御努力に敬意を表します。　それで、寄附額の使い道でございますが、寄附者に、まちづくり、産業振興、子どもは宝プロジェクト、須坂市にお任せ、それと災害復旧の５項目があったと思いますが、どの項目にどんな割合で希望されたのかお聞きします。 ○議長（中島義浩）　　上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘）　　令和元年度の用途額の寄附額とその割合ということでお答え申し上げますけれども、２月25日現在の寄附金の合計額が12億7,804万6,535円でございます。そのうちまちづくりのほうへということで希望された額が、6,469万3,000円で5.1％となっております。それから、産業振興が6,064万5,543円で4.7％となります。それから、子どもは宝プロジェクトの推進については、２億7,008万円で21.1％でございます。それから、須坂市にお任せが８億6,115万6,852円で67.4％というふうになっております。台風災害支援につきましては、2,147万1,140円で1.7％という割合になってございます。　以上です。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　須坂市にお任せが一番多くて、次が子どもは宝プロジェクトということで、やっぱり皆さん、子どもは宝ということは非常に重要だと考えておるんだと思います。　その中で具体的な実施予定の主な事業とか、もし分かりましたらお聞かせください。 ○議長（中島義浩）　　上原総務部長。 ◎総務部長（上原祥弘）　　具体的な事業、主なものでございますけれども、まずまちづくりについては、都市計画基本図の修正業務の委託料、それから北相之島団地の排水ポンプの更新工事などでございます。また産業振興の部分では、新規就農研修給付金がございます。それから、子どもは宝プロジェクトの関係については、教員補助員の賃金ですとか、教材の消耗品、それから井上小学校のプールシートの防水工事などでございます。須坂市にお任せの部分については、予防接種が多いんですけれども、そのほかに就学援助費と就学援助費の給食費などに充当してまいります。　以上でございます。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　私は、この使い道はお任せしますけれども、次に、須坂市民が他の自治体へのふるさと納税をする額が、今年の暮れあたりは下手すると倍増するんじゃないかと。住民税控除額が相当に増えることを想定します。令和２年度のふるさと納税の額を本年度の半分程度との見積りは、かなり内輪の見積りだと思いますが、他自治体への寄附で減る分を見越せば賢明なのかもしれません。いずれにしましても、政策推進課の皆さんには、これからも引き続き頑張っていただくようお願いいたします。　次の質問に入ります。　件名３、防犯設備の設置について。　要旨１、防犯カメラの設置。　この頃の事件報道を見ていると、犯人検挙に防犯カメラが威力を発揮しております。　そこで質問いたします。　伺いたい事項１、通学路への防犯カメラの設置。　今年度予算に指定通学路防犯カメラ購入費として149万円が計上されているが、どのような場所にどのくらい設置するのか。また、購入費となっていますが、設置はどうするのかお聞かせください。　伺いたい事項２、道路及び公共施設への防犯カメラ等の設置補助金。　この１月から区長を務めておりますが、先日、私の住んでいる屋部町で、あるお寺というんですか、准胝観世音というお堂がございますが、その中が荒らされました。以前からたびたび賽銭泥棒の被害はございましたが、今回も賽銭を狙った犯行と思われますが、堂内の瀬戸物の香炉が祭壇から落ちて、がしゃんと大きな音がしたためか、すぐに逃げたようで、賽銭箱は、こじ開けようとした跡はございましたが、壊されませんでした。賽銭より賽銭箱を壊されるほうが被害額が大きいので、そんな程度でよかったです。ただ、この敷地は児童公園にもなっており、子どもたちが安心して遊べるようにしていかないといけません。また、公会堂の灯油等もたびたび盗まれており、本年度、公会堂の内外や周辺道路及び准胝観世音広場等の周辺に防犯カメラを設置しようかと考えております。　このようなことが多々ありますが、この頃、公共施設や危ない道路等に防犯カメラを設置するのに補助金があるようなことをお聞きしましたが、どんな補助金があるのか教えてください。　また、防犯カメラは、設置したことで犯罪抑止になるだけで結構ですが、余り犯人をつかまえたくはないのですが、もし犯人が特定されたときの対処マニュアルや設置及び管理マニュアルのようなものがあれば教えてください。 ○議長（中島義浩）　　答弁を求めます。－－関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　件名３、防犯設備の設置について、防犯カメラの設置についてですが、市民環境部にまたがる部分もございますが、私のほうから一括御答弁申し上げます。　１点目、通学路への防犯カメラの設置についてです。　指定通学路への防犯カメラの設置につきましては、須坂市通学路交通安全・登下校防犯プログラムに基づく、須坂市通学路安全推進会議・合同点検結果から、小学校指定通学路上で、人や車の往来が少なく、道路上に死角があり不審者事案が多発する区間等で、人による見守り活動が行き届かない場所へ設置をする予定でございます。犯罪の未然防止及び事案発生後の早期解決に資することを目的としております。　防犯カメラにつきましては、中部電力が提供する街頭防犯サービス、Mimamori-poleを活用し、計５台設置する予定で、１台当たりおよそ30万円の費用を見込みました。設置を予定する通学路区間につきましては、森上小学校、豊洲小学校、日野小学校でそれぞれ１台、豊丘小学校で２台になります。　防犯カメラの設置費につきましては、防犯カメラ機器の購入費が費用の大半を占めるため、備品購入費に一式として計上したものでございます。　次に、２点目、道路及び公共施設への防犯カメラ等の設置補助金についてお答えをいたします。　区など自治体以外が設置する場合は、長野県警察本部で補助制度が設けられております。設置に当たっては、条件等がありますので、須坂警察署生活安全課へ御相談を頂ければと思います。　なお、公共施設への防犯カメラ設置の補助金は、今のところございません。　また、犯人を特定した際の対処マニュアルはございませんが、被害が判明した時点で警察へ通報をお願いいたします。　防犯カメラの適正な運用や、個人情報の管理、提供などの適正な取り扱いについては、先ほど申し上げた長野県警察本部の防犯カメラ設置の補助制度の中でガイドラインが示されておりますので、御参考になるものと思います。　なお、市が設置する防犯カメラの管理に関しては、須坂市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱を定めて運用しております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔３番　荒井　敏議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　二、三、再質問させていただきます。　通学路の防犯カメラ設置場所は、提出資料によると、森上小学校区は長野刑務所の横の長野電鉄長野線東側の通学路、豊洲小学校区は小学校北西側の北相之島団地からの通学路、日野小学校区は小学校北東側、田の神団地からの通学路、豊丘小学校は小学校西側から大日向町からの通学路２カ所とのことでございますが、このほかは要請はなかったということですか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　先ほどもちょっと申し上げましたが、通学路安全推進会議で合同点検というのをやっていまして、その中でチェックをさせていただいています。もちろん危険だというふうな御指摘というか要請は結構あるんですけれども、それをこちらのほうで見させていただく中で、とりあえず今回はこの５件という形をさせていただきました。この合同点検につきましては毎年行っておりますので、またその中で必要となれば追加をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　はい、じゃ、また要望等、強くありましたらぜひお願いします。　次に、今回は、2018年度５月、新潟であった小学２年生女児誘拐殺人事件の影響からか、小学校区域だけしか実施していないが、中学校区域内にも危険な箇所は相当あると思います。特に中学生は帰宅も遅くなることが結構ありますので、今後検討を頂きたいが、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　おっしゃるとおりだと思います。ただ、中学生につきましては、小学校と大体その通学路が８割がた重なるということ、それから中学生については、自分のほうでこの通学路というか通う道を指定してくるわけなんですけれども、その中で、防犯上危険なところは通るなというような指導もしているところでございます。　ただ、そうは言っても当然危険なところは出てまいりますので、それについてはまた今後対応してまいりたいと思っています。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　中学校のほうもそういった対応をぜひ続けてお願いしたいと思います。　次に、学校の出入り口や公共施設の出入り口等、防犯カメラの設置を進めるべきかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（中島義浩）　　関教育次長。 ◎教育次長（関政雄）　　玄関につきましては、先行してちょっと設置してある学校もあるんですけれども、やはり設置に際しましても、プライバシーの問題とかそういったことが結構議論がありました。そういったことを今後調整するなりして、必要であれば設置に向けて検討してまいりたいと思います。 ○議長（中島義浩）　　荒井　敏議員。 ◆３番（荒井敏）　　昔の池田小学校の事件なんかもございますので、その辺の出入り口等の管理もよろしくお願いします。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　〔１４番　竹内　勉議員「関連質問」と呼ぶ〕 ○議長（中島義浩）　　竹内　勉議員。 ◆１４番（竹内勉）　　高校再編のことなんですけれども、魅力ある学校と、昨日も若干やりましたけれども、やはり須坂東高校に行けば学力がアップするんだと、それも一つの魅力になると思うんですよね。そういうことにすれば、小規模学級というのはどうしても必要だと思います。　それで、何か１学級40人というのがもう絶対だと、法律で決まっているから絶対だと言うんですけれども、これは標準法で、全国的には県教委が１クラス35人、30人と決めればできるんですよね。ただ、その分、国からの交付税、先生を増やす場合の交付税措置はないですから、県の財政持ち出しになると。でも、それでもやっぱり須坂東高校を残すために、提言としてはそういう要望、意見というものも入れるべきだと思うんですが、そういうお考えはあるかについて、市長にお伺いします。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　進学のためだけにそういうクラスを残すことが本当にいいのかどうなのか。私の経験から言いますと、何人かの子どもがいて、それが成績がみんないいということにはならないんですよね。その中で一生懸命やる人と、成績はともかくとして自分の個性を伸ばす子ども、様々な子どもがいる中で、高校時代というのは多感な青春時代を過ごすというふうに思っています。ですから、私は今、お話しの向きはよく分かりますけれども、進学するのかどうなのかという観点だけで高校を残すというのはいかがなものかなと思います。 ○議長（中島義浩）　　竹内　勉議員。 ◆１４番（竹内勉）　　まあこれは進学だけの問題じゃないですよね。人格形成と、自信を持って人生を生きていけるかと。学力をつけるというのは、その大きな位置づけになる、礎になるんですよね。そういう観点からぜひ見てもらいたいなと思うんですが、それでもう一点なんですけれども、須坂東高校をなくすという、県教委のほうで方向性、方針が出たら、それに何の意見、要望、苦言も呈することなく受け入れるということでよろしいんですかね。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　誰も須坂東高校をなくすとは言っていません。よりよい地域の高校、それから地域づくりをするという観点で県教委も私どもの協議会も話しているわけであります。 ○議長（中島義浩）　　14番竹内　勉議員に申し上げます。　会議規則第64条第２項の規定により、質問の回数は３回を超えることができません。最後の質問にしてください。　竹内　勉議員。 ◆１４番（竹内勉）　　そうすると、今、市長がおっしゃいましたけれども、須坂高校も須坂東高校も、今の現状のまま、この今回の第２期の高校改革ではそのままいくということでよろしいんですかね。 ○議長（中島義浩）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　いつも申し上げておりますけれども、よりよくなるためには、マルかバツかではなくて、その中でいろんな議論をして解決策を探していくということであります。 ○議長（中島義浩）　　以上で３番荒井　敏議員の質問を打ち切ります。　この際、昼食のため休憩いたします。　再開は午後１時15分の予定です。　　　　　　　　　　　　　　　午後零時０７分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１５分　再開 ○副議長（酒井和裕）　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　次に、８番久保田克彦議員の質問を許します。－－久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　〔質問席に着く〕　こんにちは。私は、通告に基づく質問の前に、25日の代表質問に対する市長の発言について一言述べておきたいと思います。　宮本議員が三木市長の政治姿勢について、要求するだけの団体とは会わないという、この発言が象徴的だと触れたことに対して三木市長は、軍事費を削って、くらしと福祉・教育を守る須坂市大運動実行委員会の懇談会に出席しない理由を、何回も時間を守らない参加者がいたからで、このことは実行委員会の責任者に説明したが、否定しなかったという発言がありました。　私は、９月議会で正式のこの団体に謝罪することを求めてきましたが、この要件の異なる市長との面会の場で、責任者の方が場をわきまえてあえて反論しなかったのは当然であります。市長が、どこでどういう話だったかにも触れずに、議会で突然この発言を持ち出して自らを正当化することは、適切とは言えません。　もう一度繰り返しになりますが、事の本質は、思想信条の自由を大きくゆがめ、特定の個人や団体の排除につながる重大な人権問題であり、２つは、市長の言動は、行政自らが、多様な考えを持つ市民が自由闊達に議論する機会を制限するおそれがある、一部の人を締め出す動きに広がることを危惧するものであります。今回の発言も、こうした認識がないのか驚かされるわけですが、曖昧にできませんので一言述べておきます。通告していないので、答弁は結構です。　それでは、質問に入ります。　件名１、「全国首長９条の会」への市長の対応について。　自治体の首長とその経験者による全国首長９条の会の結成の集いが、昨年11月17日に開かれました。結成総会で採択されたアピールは、「私たちは、日本国憲法９条を守り抜くという壮大な目標に向かい、さまざまな垣根を取り払い、「９条を守る心は一つ」「一人の一歩より百人の一歩」を合言葉に、全国の住民と最も密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による「全国首長９条の会」の発足は、「９条守れ」という国民多数の意思を体現するものと考えます。全国の自治体の首長の皆様にも本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただきたい」という呼びかけをしています。　憲法９条を守る須高連絡会の皆さんは、昨年の暮れ、三木市長に、首長９条の会への参加を要請しています。その席で市長は「９条は大事だ、戦争は絶対にやってはだめだが加入は微妙。市民に影響が及ぶので公人の立場では難しい」と述べたと須坂新聞が報じています。アピールにあるように、９条改憲が草の根での攻防に入った今、平和を守るために市民の先頭に立つべきではないか。改めて伺いたいと思います。　要旨１、「全国首長９条の会」への市長の対応について。　①首長が「憲法を守る」ことを趣旨とする団体（「首長９条の会」）に参加することは、市民のためにならないということか。　②首長が「９条を守る」立場を明確にし、「憲法遵守（憲法99条）」を行政の中に生かすことが市政に求められているのではないか。　③首長が「平和のうちに生存する権利（憲法前文）」に基づき行動することは、地方自治の本旨に資するのではないか。　以上、伺います。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－三木市長。 ◎市長（三木正夫）　〔登壇〕　最初に述べられたことについて答弁は不要ということで、答弁は申し上げません。答弁できないことが残念に思います。　まず、全国首長９条の会への市長の対応について、１点目、首長が、憲法を守ることを趣旨とする団体に参加することは、市民のためにならないか。結論だけ最初に申し上げます。私は、憲法を守る方法は人それぞれにある、首長にとってもそれぞれあるというふうに思っています。その団体に入らないことが、憲法を守らないということではないというふうに思っております。　２点目、９条を守る立場を明確にし、憲法遵守を行政の中に生かすことが市政に求められているということでございますが、私は、後ほど申し上げますけれども、憲法遵守を行政、市政の中に生かしております。　３点目、首長が、平和のうちに生存する権利に基づき行動することは、地方自治の本旨に資するのではないか。私の行動を見ていただいておりますと、まさにそれを生かしているというふうに私は思っております。　それらを含めまして申し上げます。　戦争に反対する立場、平和に対する願いは大変重要なことであり、今申し上げましたように、私は、それらの行動や言葉にすることで、様々な施策を通じてこれまでもやってきましたし、市民の皆様や他の皆様にも理解をしていただけているものと思っております。　例えば、私の就任前でありますけれども、須坂市では、平成７年度から須坂市中学生平和学習事業を実施しております。毎年、市内４中学校の代表生徒が参加し、体験学習を通じて、平和の尊さ、大切さを認識する貴重な学習となっております。この中学生にとって一番感想を聞いていて印象に残ったことは、戦争の被災者の方からの話であります。特に被爆を受けた方からのお話を中学生は一番印象に残っているということであります。そして、市民の皆様に対しても、広報すざかや須坂市戦没者追悼式でその成果を発表していただいております。　原爆が落とされた昭和20年の秋に広島に咲いたカンナの花を通じて、日本各地、さらに世界の人々と平和のバトンをリレーするカンナプロジェクトの広島平和記念資料館から譲り受けた「焦土に咲いたカンナの花」の写真パネルがメセナホールに展示してありますけれども、これは、私が知り合いの方にお願いして須坂市に寄贈していただいたものであります。被爆２世の柿の木が高甫小学校や世界の民俗人形博物館等に植えられておりますけれども、これらについても様々な形で皆さんにお知らせしております。　このような形で様々な工夫をしながら、より多くの方にお話をしております。また、例大祭などの地域の行事において、亡くなられた方々への心からの追悼の思いと、そして御遺族の皆様から直接様々なお話を聞くことで平和への思いを新たにしております。これは、今申し上げました、中学生が広島に行って学習して、原爆の被災者の話を聞くことと同じことであります。　私は、学生時代に憲法を学んでまいりました。とりわけ基本的人権に学びました。憲法第９条はもちろん、99条の憲法尊重擁護の義務や、前文の平和のうちに生存する権利についても理解し、実践しているつもりであります。今申し上げましたように、この全国首長９条の会に参加しなければ市民のためにならないということはないと考えております。今後も、行動を通じて平和の尊さ、大切さを市民の皆様と共有してまいります。　私は、憲法９条を守る須高連絡会代表の桜井佐七様を尊敬しております。桜井佐七様は、様々な形で憲法９条を守る活動をされております。例えば、小布施町で何回かこの須高連絡会の勉強会を開催しました。私はそこによく出ておりました。そして桜井さんは、人に押しつけるのではなく、淡々と、しかし強い意志で憲法９条を守るという姿勢を持っておられます。信州岩波講座の後援も桜井甘精堂さんにはしていただいております。また、過日、アフガニスタンでお亡くなりになりました中村　哲さんの講演会や、澤地久枝さんの講演会も開催していただきました。私は、この中村　哲さんと澤地さんにもお会いいたしましたけれども、物静かな中に真の強さ、平和の尊さ、戦争の悲惨さを訴えられておりました。私は、これらの方のような姿勢で憲法をこれからも遵守してまいりたいと思っております。　以上です。　　　　　　　　　　〔８番　久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　ありがとうございました。物静かではなくて申し訳ないですが。　最初の質問であれですが、共同代表の一人である松下玲子東京武蔵野市長は、昨年の12月議会で、首長９条の会に参加したことを問われて、「憲法を守ることは非常に大切で、市民福祉の向上に資するという思いを持っています。子どもたちのために平和を未来につないでいくためにも、今しっかりと自分のスタンスを示して行動すべきときが来ていると判断し、行動しました」ときっぱり答弁をしています。　安倍首相は自ら、昨年９月の第４次改造内閣の発足に当たっても、憲法９条の改憲へのなみなみならない決意を述べ、自衛隊の中東地域への派遣を強行する、そして明文改憲を待たずに実質的な憲法破壊を進めようとしているというふうに思います。日本の首相自らが、憲法99条にも抵触するような事態が進んでいる。　市長は、あえてこの会に参加しなくても市民のためになるんだというふうな答弁でしたけれども、改めて、憲法９条を守る行動をすべきときが来ているというこの時代をどう認識しているかお聞きします。 ○副議長（酒井和裕）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　私は、この時代はともかくとして、市長就任以来、そういう気持ちでずっと携わっております。この時期だからやるのではなく、常日頃からそういう活動をすることが大事だと思っております。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　もう一つちょっとお聞きしますが、正確でなかったらあれですが、私は、須坂新聞の記事でしゃべっているものですから、いつも三木さん、あれは違うんだと、記事が私の真意を伝えていないとおっしゃるのであれですが、須坂新聞を読むと、市民に影響が及ぶので、公人の立場では加入を署名することは難しいといった報道をされていますが、その今言ったように、憲法を守るために、市長の信条を守るためだというのであれば、そういう判断で参加することは何ら差し支えないんじゃないかと。市民にどんな影響が及ぶというふうに判断したのか伺っておきたいと思います。 ○副議長（酒井和裕）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　今手元にないんですけれども、文章の裏を見ますと、まさに今の安倍政権を批判しているということがすごく強く出ております。私は、安倍政権を批判することは結構でありますけれども、憲法９条を守ることというのは、そういうのとはまた別次元で、しっかりと市民なり国民が１人ずつ平和の尊さを考えた上で行動すべきだというふうに思っています。そういう面から、ここに加入せず、私は私としての今までのやり方で平和を守っていくということであります。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　だから例えば市長が参加するという結論を出したとしても、市民が主体的に判断することであって、市民一人ひとりが主権者として９条を守るかどうかということは判断する、その市長の行動とは別だというふうに思うわけです。そういう意味で、市民に影響を及ぼすと言ったかどうかということではお答えにならなかったけれども、態度を曖昧にするのではなくて、この戦争に反対する立場、平和に対する願いを行動や言葉にしてきた市長であるんだったら、ぜひこの時期にそういう認識に立っていただいてもいいんじゃないかというふうに思います。　最後ですが、憲法前文で、「国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有すること」と述べているこの平和的生存権、このことは、地方自治の行政を進める上でも、特に住民福祉の向上を本旨とする地方自治体にとっては決定的なことだと思うわけですが、こういう今の時代背景とも絡めて、どういうふうに考えているか、改めて伺っておきたいと思います。

○副議長（酒井和裕）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　私は、前々から申し上げておりますように、市の方針、私の方針として２通りあります。それは、将来の須坂市、中長期的でもそうですけれども、プラスになるかどうか。例えば産業振興とか教育とかそういうものであります。もう一つは、本当に困っている人を支援するというか、そういう２つの柱であります。ですから、普通に生活している人は、その２つのことを、特にとりわけ本当に困っている人のことを考えた場合に、少々我慢をしていただきたいというのが私の基本的な考え方です。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　ちょっと真意が伝わっていなかったかもしれませんが、その地方自治体には団体自治と住民自治というこの本旨があって、今、後でも触れますけれども、例えば頭越しに自治体の病院の再編が国から声高々に言われるとか、地方交付税についても、地方自治の本旨をゆがめるような事態が進んでいるわけです。そういうときに、今ちょっとその憲法の立場での行動という話をされたのと違うかもしれませんが、首長がリーダーシップを発揮すると、行政の隅々にそういうリーダーシップが行き渡るということが、今、時代として求められているんじゃないかということをもう一度ちょっとお伺いします。 ○副議長（酒井和裕）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　今なぜ本当に社会的に困っている方を支援しなければいけないかというのは、この憲法前文の、「ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」の、まさに恐怖と欠乏から免れるというのが、一番生存する権利の中で重要だという意味で申し上げました。　今お話のございました、様々な政策にとって、地方自治にとってマイナスなものであれば、それは県の市長会とか、それから全国市長会の中でちゃんと申し上げておりますし、私も、そういう発言をする機会があれば発言をしております。先日も国の地方分権の会がありましたけれども、例えばその中で申し上げましたのは、いろいろな、様々な調査ものだとかそういうものがあるけれども、それが本当に地方のために役立っているかどうかというのが議論されました。そういうところでは、きちっとした発言をしております。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　ありがとうございました。　件名１、終わりに当たりまして、さっき、市長の答弁の中で、中学生などの戦争体験、被爆体験の話と同じだと言いながら、例大祭の地域行事について述べられました。市長があえて触れたのは、上高井招魂社への公費列席についての件だというふうに思うわけですが、この件で一言述べて終わりたいと思います。　あの15年にわたる戦争によって、アジア太平洋諸国で2,000万人、日本で310万人以上の犠牲を生んだこの痛恨の反省の上に、国民を戦争に動員する役割を果たした、靖国神社に代表される国家神道を廃止し、政治と宗教の分離を憲法に明記させてきました。憲法20条では、信教の自由及び政教分離を定め、89条では、宗教団体への公費の支出を禁止しています。靖国神社につながる上高井招魂社の例大祭に、公人である市長が公費を支出して出席すること、いかなる理屈をつけても、政教分離原則を空洞化してしまう、憲法を死文化してしまうことにつながると私は考えます。粛然と襟を正すことこそが今求められているんじゃないか、そのことを触れて件名２に入ります。　件名２、「全世代型社会保障」の標語のもとに医療・介護などの制度改悪について。　政府の地域医療構想による病床削減推進の中で、厚生労働省は昨年９月に、公的病院の再編検討を進めるとして424の病院名を公表しました。県内では、公的病院の34％に当たる15の病院名が挙げられました。病院を名指しされた自治体と住民や医療関係者から怒りの声が湧き起こっています。こうした中、長野県知事初め６知事を発起人とする、地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会が設立されています。地域医療を守る運動が広がりを見せています。安倍政権は、全世代型社会保障の名の下に、年金、医療、介護など公的制度の改悪を進めています。その一番は、医療・介護の負担増を狙ったものです。　要旨１、保険料を引き下げ、安心してサービスが受けられる介護保険制度へ。　財政制度審議会の答申では、介護サービス利用料の原則２割引上げ、ケアプラン作成有料化、施設の食費・居住費の補足給付の見直し、要支援に続いて要介護１・２の生活援助（ホームヘルプ）を保険給付から地域支援事業へ移行することなど強く求めています。地域医療構想や病院再編に焦点が当たりがちですが、実際には地域の在宅医療・在宅介護の体制づくりが問われています。須坂市における地域の医療・介護の実態を把握し、地域包括ケアシステムをどう進めるかなど、2021年から23年、この第八期介護保険事業計画の策定が新年度進められます。　そこで伺います。　①第七期事業計画の「基本目標」の到達（見込みの上に）をどう検証しているか。　②第七期事業費は約142億円と見込んだが、到達をどう検証しているか。　③第七期の保険料引き上げは正しかったのか。　④第八期事業計画及び事業費規模等の課題はなにか。　要旨２、国民皆保険制度は社会保障の根幹～国保税の負担軽減と制度の抜本改革を。　国は、国保の都道府県化に際して、収納率向上、医療費削減など、自治体同士を競わせる財政的インセンティブの仕組みを導入し、2020年からはマイナス評価も始めると言われています。　全国知事会、全国市長会は昨年、国に対する国保制度に関する提言で、国庫負担割合の引上げ、子どもの医療費助成へのペナルティーの廃止、子どもに係る均等割保険料の軽減など、制度の改革を要求しています。各地で自治体独自の国保税を減免する動きも広がっています。　県では、市町村の担当者による、医療費、保険料、市町村の事務標準化、このワーキンググループを設置して、国保税の水準統一に向けて具体的な方向を示すロードマップの素案づくりを進めています。　そこで伺います。　①国保税水準統一に向けた、県と市町村間の協議内容と課題はなにか。　②新年度の県納付金、標準保険料率が示されたが市国保税はどうなるのか。　③子どもに対する「均等割」の減免・免除の支援制度を。　④法第44条の一部負担金減免・徴収猶予の拡充と周知を。　⑤「資格証明書」「短期保険証」のペナルティー中止を。　⑥強権的な「差し押え」は重大な人権侵害、滞納世帯の生活再建への支援をについて伺います。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　〔登壇〕　それでは、御質問が多岐にわたりますので、若干答弁が長くなりますが、御容赦を頂きたいと思います。よろしくお願いいたします。また、他の部に及ぶ事項もございますが、一括して私から答弁をさせていただきます。　それでは、件名２、「全世代型社会保障」の標語の下に、医療・介護などの制度改悪の要旨１、保険料を引き下げ、安心してサービスが受けられる介護保険制度への１点目、第七期事業計画の基本目標の到達をどう検証しているかについてですが、第七期事業計画では４つの基本目標を立てており、その中でも地域包括ケアシステムの推進を重点に、認知症施策やフレイル対策、また、介護予防を地域全体で取り組む体制づくりなど、高齢者の自立支援や重度化防止のための事業に取り組んでおります。事業計画の達成度につきましては、計画期間後に高齢者施策推進協議会において検証いただくこととなっております。　２点目、第七期事業費は約142億円と見込んだが、到達をどう検証しているかについてですが、計画策定から２年が経過した現時点での事業全体の特徴的な動きは、１つ目に、当初推計したほど認定者数が増加しておらず、特に要介護３以上の重度の方の割合が見込みに比べ少ないこと。２つ目に、事業費全体の約３割を占める居宅介護サービス費が想定より増加していない。この２点がございます。このことから、事業費全体が当初の推計に比べ緩やかに上昇する形になっており、来年度も同様に推移すると見込まれ、最終的な事業費は130億円程度になると考えております。　３点目、第七期の保険料引上げは正しかったのかについてですが、介護保険料を設定する際は、各年度における種類ごとの介護サービスの見込み量を推計するほか、地域支援事業の見込み量やそのほか考えられる影響額を算定し設定しております。　第七期の介護保険料の設定に当たっても、サービスの種類ごとに利用者数や利用回数、費用を分析し、特に居宅サービスについては、それまでの給付費の推移から大きく増加すると見込みました。加えて、制度改正に伴う介護報酬改定分や介護職員の処遇改善に伴う影響額分、消費税増税分なども見込み、基準月額で272円の増額となる保険料を設定したものでございます。　４点目、第八期事業計画及び事業費規模等の課題はについてですが、第七期事業計画の課題は、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進を目標に掲げ、現在事業を推進しているところでございます。　今後は、高齢夫婦世帯が独居世帯に移行することが見込まれ、併せて認知症高齢者の増加が予想されます。これらは、第八期計画以降の大きな課題になると考えております。　認知症施策につきましては、これまでも様々な事業を推進してまいりましたが、今後はさらに、認知症になるのを遅らせる取組が必要と考えます。高齢者が定期的に人と交流を持つこと、地域とつながりを持つことが認知症の予防になると言われており、通いの場などの活動は、認知症予防や介護予防、また、独り暮らし高齢者の孤立の防止として機能するものと考えており、今後、通いの場の充実に向けた取組が重点施策の一つになると考えます。　また、議員御指摘の国の介護保険制度の見直しにつきましては、補足給付の在り方の一部と高額介護サービス費の一部について見直しが決定し、そのほかについては見送られ、全体としては小幅な改正になると伺っております。　第八期の事業計画の事業費規模につきましては、今後算出することになりますが、事業内容につきましては、仮に第七期の事業内容をおおむね踏襲したものになるとしても、事業費の規模につきましては、介護が必要な人の自然増等の要因から増加が見込まれると考えております。　要旨２、国民皆保険制度は社会保障の根幹、国保税の負担軽減と制度の抜本改革、１点目、国保税水準統一に向けた、県と市町村の協議内容と課題についてですが、平成29年12月に策定された長野県国民健康保険運営方針において、県は、国保税水準の統一に向けた課題の解消状況を把握し、段階的な取組の方向性及び目標年次を含めたロードマップについて、市町村と意見交換しながら、次期改定時である令和２年度までに検討するとされております。　統一に向けた課題としては、医療費適正化や医療提供体制の地域差、国保税収納率の格差、保健事業や市町村事務の標準化などが挙げられています。本年度は、これらの課題解決に向け、県と市町村の担当者で構成されるワーキンググループが設置され、協議が行われました。来年度は、このワーキンググループでの協議内容を踏まえ、県と各市町村代表者、首長でございますが、で構成される国保運営連携会議などでさらに協議を重ね、長野県国保運営方針の改定や保険料水準統一に向けたロードマップを策定するとされております。　次に、２点目、令和２年度国保事業費納付金と標準保険料率についてですが、国保事業費納付金は、市町村が県へ納める納付金であり、各市町村の被保険者数、所得水準、医療費水準を反映して、毎年度示されます。それと同時に、納付金を納めるための標準的に設定する保険料率として、標準保険料率が示されます。　令和２年度の納付金ですが、医療分、後期高齢者支援金分、介護分を合わせて12億5,382万9,000円であり、標準保険料率は、医療分について所得割6.44％、均等割２万3,275円、平等割２万4,088円と示されました。　現行税率と比較すると、均等割や平等割は、標準保険料率のほうが高いのですが、国民健康保険基金の状況、国・県などの公費の動向、令和元年東日本台風の影響、さらには、保険税水準統一に向けた方針などを総合的に判断し、令和２年度の国保税率は据え置くことといたしました。　次に、３点目、子どもに対する均等割の減免・免除の支援制度についてですが、国民健康保険税の均等割については、世帯内の加入者に応じ、所得のない子どもも含めて算出することとなっております。以前より、全国知事会や全国市長会において、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するよう、厚生労働省に対し要望しているところでございます。　厚生労働省では、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論していくと回答しております。こうした状況を踏まえ、市としては、全国市長会などを通じ、引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。　次に、４点目、一部負担金減免・徴収猶予の拡充と周知についてですが、国民健康保険法第44条では、特別の理由があり、医療機関等での窓口負担の支払いが困難と認められる場合は、減免や徴収を猶予できると規定されております。特別な理由としては、災害により資産に重大な損害を受けたとき、あるいは失業等により収入が著しく減少したときなどであり、実施に際しては、須坂市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要領を規定し、運用をしております。　本要領は、国の通知等に基づき規定しており、現在のところ拡充する予定はございませんが、県内で統一した基準の協議がされていることから、必要に応じ検討してまいります。また、周知につきましては、市ホームページや窓口においてもチラシを置き、案内をしております。相談があった場合には、引き続き、一人ひとりの実情に合わせ、まいさぽ須坂など関係機関と連携して対応してまいります。　次に、５点目の資格証明書、短期保険証についてですが、国民健康保険法では、保険税の滞納のある場合は、短期保険証、資格証明書の発行が規定されております。これは、議員御指摘の滞納に対するペナルティーではなく、納税相談の機会やその確保、納付指導を行い、滞納者の実情を十分把握することを目的として行うものでございます。　今後も引き続き、公平公正な納税の確保に向け、納めるべき税はきちんと納税していただきながら、各世帯の事情の把握に努め、滞納解決を支援してまいりたいと考えております。　次に、６点目の差し押さえについてですが、国民健康保険税においても、他の税目と同様、納期内に納付していただいている納税義務者との公平性を確保し、国民健康保険制度を維持していくために、地方税法、国税徴収法などの法律に従い、財産の差し押さえなど滞納処分を行っております。　しかし、中には生活困窮となっている方もおり、滞納処分の執行停止、執行猶予や換価の猶予、減免などの措置を行っております。生活再建への支援につきましては、個別の状況や必要に応じ、まいさぽ須坂、ゆめわーく須坂など他機関と連携し支援しております。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔８番　久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　それでは、少し再質問させていただきます。　答弁で、第七期事業計画の中で、特に地域包括ケアシステムの推進を重点に取り組んできたということでしたが、直営の包括支援センター１カ所と３カ所のブランチ窓口というこの体制は、今の須坂市の市民の要望に応えられているのかどうかについてまず伺います。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　不足するところもあるかもしれませんが、現時点ではかなえられているというふうに考えておりますが、次の計画に向けて検討をしているところでございます。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　じゃ、現状維持の方向だということで、現状ではそういうことだということで伺っておきます。　それともう一つ、その第七期というか、須坂の場合は七期の１年前から関わるんだけれども、要支援１・２の方々、須坂の資料を見ると400人余りなんですが、これは国の制度で、要支援の400人余りを軽度者として介護保険から総合事業に移して３年余り取り組んだわけですが、２つあって、１つは、要支援１・２の利用者が希望するサービス、ですからこの移行前の介護保険に基づくサービスも含めて、そのサービスが希望どおり受けられたかどうかということと、もう一つは、保険から総合事業に移ったときに安くサービスを設定したわけで、その単価でサービスを提供する事業所、この経営は成り立っているのか。総合事業を受け入れることができないような事態は起こっていないかどうかについて伺っておきたいと思います。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　サービスを受けられたかどうかにつきましては、受けていただいているというふうに考えております。　２点目については、総合事業に向けて、経営にどのくらいの負担ということでありますが、須坂市においては、移行したときの単価を他の市町村よりも高く設定しておりますので、経営の負担というところには影響がないのかなというふうに考えております。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　例えば、１・２の方400人余りが移行したわけですが、それでもその時点から従来型の制度を活用していた人というのはどの程度残ってというか、そのままになっているんでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　手元に資料がございませんので、お答えはできません。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　そうですか。これは通告してあったと思ったんですが、そうですか。だからそのサービスを受けられることは支障がないと言うんだったら、そういう実証してもらわないと困るんだけれども、わからないですね。後で、じゃ、また委員会などで出していただければと思います。　あともう一つ、その事業所のことですが、総合事業を新たに受け入れないというような事態は起こっていないということでいいんですか。新しく受け入れることはもうできませんというような事業所はないということでいいんですか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　それぞれ事情によって、介護職、なかなか確保自身が難しいという状況もございますので、ケース・バイ・ケースでいろいろあるとは思いますが、現状のところでは、新たに受け入れないというところはないというふうに考えています。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　この項目の最後に聞いておきたいんですが、６月議会でも聞いたんですが、そのときは在宅で施設入所の待機の人数45人だという、これ、去年の４月現在みたいな人数かもしれませんが、現在どうなっているのかということと、それから、そのときもちょっと質問して、つかめていないということだったんですが、例えば実態としては、老健にいて、３カ月でショートに入って、また３カ月老健に行ってということを繰り返しながら入所を待っている人というのはカウントできていないのかというふうにあのときも質問したんですが、この２つのことで掌握しているようでしたらお答えください。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　人数については掌握しておりますが、約20人程度というふうに捉えております。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　この待機者が45人から20人に減ったという、減ったという言い方はおかしいけれども、25人は改善したというふうに、そういうことですか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　現状は20人程度であるということであります。改善したとかということではありませんので、例えば市内から出られる方もおりますし、それを改善と見るのかという議論はありますので、そこはあくまで現状の数値であります。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　もう一つの、老健、ショート、老健という、こういうことを繰り返して待機をしている方というのはつかんでいないということですか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　そのとおりであります。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　地域包括ケアシステムがその市民の要望におおむね応えられているというお答えだったので聞いたわけですが、例えば今の施設入所を待機されている方、こういう方に対する市の指導というのはどうなっているかというふうに前も聞いたんですが、結局、パンフなどで広報はしている、案内はしているけれども、その個々については、その施設や施設から派遣されたケアマネさんなどに任せてあって、実態としては、市はそのことを相談があれば応じるだけというふうに言っていたんですが、これが、地域包括ケアシステム直営１カ所・３つのブランチ窓口という体制で応えられているというふうに評価していいんでしょうかね。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　地域包括ケアシステムについて、そのことだけで応えられているかどうか、そういうことだけで実現というか、そこら辺のことについて取り組まれているかということの評価にはならないかなと思います。　ただ、私どもで行っている１カ所のセンターとブランチの３カ所というところで御相談を受けて、今のところは、間に合っていると言ったら大変申し訳ない言い方ですけれども、足りているのかなというふうに思っております。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　今日、ちょっと違うことは省いちゃいますけれども、本当に一人ひとりの介護認定者の顔が見える、そういった、トータルに掌握しているというようなことが、いろんなことを聞いていってもなかなか出てこない。私なんかが窓口に行ってお聞きしてもね。結局、それはケアマネさんがいるから大丈夫だとか、あの施設で判断しているから大丈夫だということで、この直営の包括では、やっぱり掌握できていないように感じちゃうんですね、私なんかはね。そういうことをちょっと危惧するんです。これ以上はあれですが、ぜひ第七期から第八期に向かう事業計画の中で、こういう声も検証の材料にしていただきたいということを言っておきたいと思います。　次ですが、第七期の事業費142億円の見込みは過大だと私は当初から指摘をしてきました。答弁では、認定者の見込みが比べて少なかった、介護３以上の重度の人が少なかった、居宅サービスが推計よりも少なかったということでおっしゃられました。介護予防事業や総合事業などが功を奏して、目に見えて重症化を抑えたということを言っているんですか、これは。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　単純にその総合事業に振り替えたから減ったというか、そういうことではございません。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　その推計の在り方をめぐって、私、第七期までにかなりこういう論議をしたんですよ。今、結果としてこうでしたというふうに、その理由を、じゃ、皆さんの努力がそういうことを功を奏したのかと言えば、そういうことでもないと言われると、推計が間違っていたとか、推計が甘かったとかということになっちゃう可能性があるわけですよ。そこはいいです。　第七期の最終的事業費というのはどのぐらいですかという質問に対して、さっきの答弁では130億程度になるだろうというふうに言われました。142億円という見込みで３年間やってきて、10億円過大だったということになるわけです。実はこれ、何でこういうことを言うかというと、須坂の高齢者の第１段階から第３段階までの所得階層が４分の１を占めているんですよ。25％弱なんですね。こういう人にとってみたら、ちょっと見込み違いで10億円多かったんですよということでは済まないんじゃないかということを言っているんですよ。だからこの10億円が保険料としてどのぐらい安くなるか試算してあるかと思うんですが、幾ら安くなるんですか、これ。10億円が、もし見込み違いで130億円で済めば。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　現段階で、保険料がどれくらい下げられるかということは、お答えはできません。給付に応じて御負担をいただくというのが介護保険制度の基本だというふうに考えております。サービスと、あるいは基金残高を考えまして検討してまいります。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　いや、だから10億円は保険料に計算すれば幾らになるんですか、幾らに相当するんですかと聞いたんです。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　先ほど申し上げたとおり、現段階ではお答えできかねます。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　じゃ、いいです。10億円があって、第１被保険者って23％負担していると換算すると、私の計算でも400円余り、１人、月、安くなるんですよ。だから272円上げる必要は全くなかったというのが第七期の結果になるんじゃないかということを言っておきたいと思います。　何でこういうことを繰り返し言うかというと、さっき、八期の事業も増える見込みだと安易に言うわけですよ。さっきも言いましたけれども、本当に介護保険料の負担というのは切実なんですから、ぜひそこは皆さんのところで、10億円余りましたとかという単純なことじゃなくて、負担している被保険者の方の顔を見ながらこの制度設計をしなければだめだということを言っておきたいと思います。　最後に、八期のことで、高齢独居世帯や認知症高齢者の増加に応じて、通いの場の取組が重点施策になるというふうにさっき報告がありましたけれども、こういう具体的な事例や取組が市内で進んでいる所があるんだったら教えてください。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　今後、モデル地区を設定しまして、そこで通いの場というのをしていきたいなと思っております。もし成果が実際上がるようでしたら、全市のほうに広げていくことも考えてまいりたいと思います。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　通いの場って、どういうイメージなんですか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　通いの場というのは、いろんなやり方があると思います。一言で通いの場と言えば、通える場というふうに捉えられますけれども、そうではなくて、そこで運動して、あるいは体に負荷をかけるようなことをしながら、フレイル予防といいますか、認知症予防するとか、体の衰えを少しでも遅くしていくという場になればなというふうに思っております。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　これからだということで、じゃ、要旨２の国保税についてに入りますが、さっき説明の中で、ワーキンググループの作業は基本的に今年度で、来年度は自治体の首長を入れた会議で国保の運営方針を決めるんだということでしたが、この県内の国保税の統一というのはいつをめどに、目標期日というのはいつに設定して進めているんでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　先ほど答弁の中でも申し上げましたが、来年、県としては、県内統一の保険料の目標年次を定めたロードマップをつくるというふうに言っております。その中では市町村意見も聞きながらということでありますので、その中で明らかになってくるのかなというふうに考えております。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　じゃ、例えばこのおおよそ３年サイクルでこの運営方針を決めるわけですが、この次期３年でもう統一を目指すというほど厳しくないというふうに理解していいですか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　その点については、あくまでも県が指示するロードマップをこれから市町村と意見交換しながらですから、その中で決めていかれるものですので、今のところ、それがいつまでにどうしてもということになるのかどうかについてはお答えできません。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　じゃ、統一に向けたワーキンググループの作業を進めたわけですから、３つの課題を述べていました。答弁の中でね。　３つだけれども、１つは、医療費の適正化や医療体制の地域格差をどういうふうにしようとしているのか。その課題、論議というのはどうなっているか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　課題の議論というのは非常に難しいと思います。医療費の適正化であるとか、例えば須坂市であれば、医療費は高いけれども、いっぱい診療所というか、受診は多くて医療費も高いんだけどというようなところもあるし、いや、医療費はそんなに高くないというのがありますし、市町村によっていろんな違いがあるので、そこを例えば税率というか収納率をどうやって上げようとかということを一概にぽんと言えるようなお話ではないので、議論は進めていかなければいけないし、進んでいるというような状況です。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　だからその地域格差を解消しなければ、県内統一の国保税率にならないわけだから、そんなことは当たり前ですよ。そんな地域ごとに違うから。だから苦労しているわけでしょう。その課題は、展望が見えないのに、さっき言いましたけれども、統一保険税率になるわけにいかないわけで、そこの検討をしているんじゃないんですか。　じゃ、もう一つ言いますけれども、国保税の収納率も格差があると。じゃ、これをどうやってそろえるという努力をする、今論議されているんですか。２つ目のことです。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　その辺も含めてそれぞれに意見を聴きながら議論をしていくということであります。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　じゃ、例えば須坂方式で差し押さえをどんどんやって、収納率を上げますとかということになっていく場合もあるということですか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　差し押さえの話は私がすべき立場ではないかもしれませんけれども、国保税についてですのでお答えをさせていただきますけれども、差し押さえは、がんがんしてということではなくて、先ほど答弁の中で申し上げたとおり、公平公正の立場に立って、納めるものは納めていただけるようにお願いをして、資力のある方についてはお納めをいただくということでありますので、そういうことを、それぞれの市町村で収納率を均等化しようなんていうのは相当に難しい話だと思います。どういうふうな形でするのかとか含めて、収納率が合わないこと、それから医療体制についても、国保については市町村によって、医療機関の数、あるいは医療の内容、違ってきます。これを一概に来年全部話をして決めましょうなんていうのは、正直言って相当無理だと思います。３年ごとにサイクルで見直しをしてきていますけれども、統一に向けては、いつかということは私は分かりませんけれども、相当厳しい議論になっていくだろうというふうに考えています。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　３点目のことも、いわゆる市町村の事務の標準化についても聞こうと思いましたけれども、そのいわゆるデメリットしかないということを言っているようなものだよね、今の答弁ではね。　では、次へいきますが、新国保税は据え置くという答弁でした。高過ぎる国保税をなぜ引き下げられないのかということなんですが、納付金、前年と比べて２億1,000万円減額になりました。１人当たりに換算すると須坂の場合で13万1,219円が前年度、この新年度は11万7,363円になる。１万3,800円安くなる、新年度はね。保険者努力支援というのも皆さん努力して、2,760万円、新年度はついている。国保税を安くするという方向はないんですか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　単年度で国保税を見ればそういった数字も出てくるかと思いますけれども、国保税１年だけでは済まないというふうに思います。平準化して、年度間の平準を取っていかないと、ここで例えば引き下げました、来年になったら足りないから上げますというわけにはとてもいかないわけですね。だから長い期間の中で見た上でどういうふうにするか、個々の経営をしていくかということをきちっと考えていかなきゃいけないことだと思いますので、今のところ、引き下げるということは考えておりません。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　その３年で見直すというふうに決まっているわけじゃなくて、単年度ずつ見直しているところもあるわけですから、そんな答弁じゃだめだというふうに思います。　あと、18歳までの均等割、さっきも報告にあったように、所得のない子どもにもかかっているのが均等割なんですね、加算しているのが。これを例えば18歳まで均等割を全額免除する、須坂の場合ね、幾ら予算が要るかお答えください。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　本当に概算で計算をさせていただきますと、2,130万円ほどが必要になります。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　分かりました。　今、全国、長野県でもそういうところの町で出てきていますが、18歳以下の５割減免とか、第３子以上の減免なども行っていますので、ぜひ市長会で主張しているからということにとどまらずに検討していただきたいと思います。　差し押さえについて触れる時間がなくなってしまいましたので、一言触れておきたいのは、この介護保険制度というのは強制加入でありまして、現在、この国民健康保険の構成を見ると、無職者と非正規労働者が８割を占めているのが実態であります。そういう意味では、その存続そのものが問われているというふうにも言えます。　県で今そういう検討をしている。もっと大所高所からしていただくために２つ提案をしておきたいと思います。　１つは、算定方式に所得再配分機能を持たせていくことが大事だと。１つは、応能割、応益割、これ、今５対５とか４対６とかというような形になりつつあるわけですが、逆にする、７対３ぐらいにする必要があるんじゃないかというふうに思っています。　２つ目は、世帯主だけ基礎控除で相殺されるだけである今の旧ただし書方式から、本文方式にやっぱり戻すのが民主的じゃないのかと思います。あと賦課限度額を見直すということも提案しておきます。　３つ目は、さっきの論議と関わりますが、保険者の減免、一部負担の減免、短期証や資格証の発行など、この基準は、最低生活費に食い込むような制度設計、税率設計は見直さなければならない。このことをぜひ提案して、県の論議にも生かしていただきたいと思っています。　次の件名３に入ります。　必要なすべての人が利用できる生活保護へ。　日本の生活保護で早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けている割合、いわゆる捕捉率が余りにも低いことです。国民の権利であることを明らかにし、制度の広報、周知を強める。保護申請の門前払いを根絶するなど、生活保護を国民の命と人権を守る制度として改善、強化することが求められています。　国は、14年と18年、２度にわたって生活保護法の改正を行いました。保護申請のハードルを上げる、親族の扶養義務を強化する、不正受給の厳罰化を進めた、それから後発医療品、いわゆるジェネリックの使用を原則化した。この改正の上に厚生労働省は、利用者に銀行通帳のコピーなど毎年の資産申告書の提出を義務づけ、不正などの疑いでの資産調査も強めてきています。利用者の人権等の配慮を厳格に規定してきた生活保護法の趣旨にも反する内容の通知や通達が実施機関に送られてきています。　生活保護の相談窓口となる福祉事務所が、親しみやすい対応、体制になっているか問われています。保護の申請者、利用者の中には、精神的に追い込まれるなど緊急の対応が必要な人もいます。ケースワーカーの専門性を高め、生活困窮者にきめ細かな支援ができる体制強化が必要ではないでしょうか。　以下伺います。　要旨１、実施体制に問題はないか。　①今年度、窓口相談者で申請・決定になっていない方の人数とその理由はどういうものか。　②職員の専門性、研修、女性職員数、異動年限が短い等、実施体制の改善が必要ではないか。　③「不必要な保護利用が無いか」ではなく「必要な市民が利用できているか」に着目した実施体制の強化を。　利用者に対する福祉事務所の処分、決定等について、以下伺います。　要旨２、個々の事情の検討を尽くさない処分決定は、生活保護利用者の人権と生命にかかわる。　①歩行が困難な方の自動車保有を認めず、保護停止処分は違法だ。　②預かった代理弁済金を、「資力」があったものとし、返還対象とする処分は不当だ。　③不正な手段により受給したと決めつけ、犯罪捜査まがいの資産調査は法に反するについて伺います。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　〔登壇〕　それでは、件名３、必要な全ての人が利用できる生活保護へ、要旨１、実施体制に問題はないかについての１点目、今年度、窓口相談者で申請、決定になっていない方の人数と理由はについてですが、2019年度の生活保護申請件数は、２月20日現在で25件で、そのうち５件が決定となりませんでした。その理由は、申請者が市外の実家に戻ることとしたため申請が取り下げられたケースが１件、保険金や手持ち金等の資産が保護の基準を上回っていたため該当とならなかったケースが３件、他の制度を活用することにより最低生活の確保が可能となったケースが１件でございます。　２点目、職員の専門性、研修、女性職員数、異動年限等実施体制の改善が必要ではないかについてですが、職員の専門性につきましては、ケースワーカーに必要な社会福祉主事の資格を持つ職員または社会福祉士を配置しており、資格のない職員を配置する場合には、社会福祉主事資格認定通信課程を受講させ、要件を満たすこととしております。また、専門研修等、必要な研修を積極的に受講し、知識の向上に努めております。　なお、生活保護や相談業務において、性別による業務への支障はなく、むしろ男性、女性それぞれの視点を持つことで、よりよい支援ができると考えております。　異動年限につきましては、全庁的な業務量や職場実態、職員の適性や自己申告などを総合的に判断し、配置しております。　３点目、不必要な保護利用がないかではなく、必要な市民が利用できるかに着目した実施体制についてですが、生活保護制度は、生活保護法第１条において、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」としております。　生活保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居人の申請に基づき、厚生労働大臣が定める基準に基づき審査を行い、保護の要否を決定いたします。生活に何か困り事をお持ちの方から相談があった場合は、相談者に寄り添った相談を行い、生活保護の申請について希望があった場合には、相談された方の意思を尊重し、申請の受け付け等を行い、制度に沿って保護を決定し、実施いたします。この際には、真に必要な人に、必要なときに、必要な支援、つまり必要なサービスが行き届くように努めております。　次に、要旨２、個々の事情の検討を尽くさない処分決定は、生活保護利用者の人権と生命に関わるの第１点目、自動車保有保護停止処分につきましては、生活保護の開始や廃止、処分等の決定を行う場合には、個々のケースについて十分調査を行った上で、福祉事務所長、次長、査察指導員、地区担当員により構成するケース診断会議において、調査結果について慎重に検討を行い決定しております。　自動車の保有使用については、生活保護法第４条保護の補足性において、「生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定されており、活用できる資産についてはまず処分等をしていただき、生活費に充てていただくことを原則としております。　自動車については、被保険者が就労している場合や、通院、通所及び通学をする場合に、定められた基準を全て満たすことによって保有と使用を容認するとされております。容認するための基準は、居住する場所や通勤・通院先等が、公共交通機関の利用が著しく困難な場所で、通勤や通院等のために自動車を必要とする、自動車の普及率を勘案して、自動車を保有しない低所得者世帯と均衡を失しない、自動車により通院等を行うことが真にやむを得ない状況が明らかである、任意保険に加入している等でございます。　また、障がいをお持ちの被保護者については、障がいの状況により、利用できる公共交通機関が全くない、障がい者自身が運転する場合、または生計同一者、常時介護者が運転する等の基準が加えられ、これらの基準を全て満たす場合に自動車の保有使用が容認されます。　今後も、定められた基準に基づき、自動車の保有使用についての容認の可否を審査し、指導してまいります。　２点目の資力の認定についてですが、生活保護費の返還については、生活保護法第63条において、「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」とされております。収入の事実が確認された場合には、その内容を確認し、認定すべき収入に該当するか否かについて審査し、判断をしております。保護費の返還については、引き続き慎重に審査、決定してまいります。　３点目、資産調査についてですが、生活保護の適正な実施のため、厚生労働省からは法律の改正等により各種通知が発出されます。その中に、適正な資産の活用に関しての通知もあり、須坂市福祉事務所では、それらに基づき資産調査を行っております。　また、資産及び収入に関する調査については、生活保護申請時の制度説明を行う際に、申請者から同意書を提出していただいており、申請者も調査の実施について御理解いただいていると考えております。　生活保護の決定または実施に当たっては、申請者の資産及び収入の状況が、厚生労働大臣が定めた基準に適合するか否かについて審査を行います。また、被保護者に未申告の収入があり、保護費が過支給となっている場合には、保護費の返還または徴収を求めることになります。　このために、被保護者に対する資産及び収入に関する調査を適切に実施し、正確に資産や収入を把握する必要がございます。今後も、資産及び収入に関する調査については、慎重かつ適正に実施してまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔８番　久保田克彦議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　ありがとうございました。　福祉事務所に出向いて申請をして、25人の方の申請があって、その結果を今報告されたわけですが、申請までに至らなかった相談者の数、概要、何人ぐらいなんでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　2019年におきましては、79件65世帯の方の御相談を頂いております。申請に至らなかったのは、そのうち42世帯でございます。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　時間がないのでこちらが言いますが、最初の説明、申請に伺おうとしたときの最初のハードルが高い、これは何でかと思うんですが、須坂市の生活保護のしおりを使って最初説明をされるわけですが、４点、ぜひ見直しなり改善なり検討していただきたいことについて触れておきたいと思います。　１つは申請に関わることで、その申請の意思というのは口頭申請でもよいわけですが、しかし、しおりでは、書面の記入、提出というのが申請だといっている。これを考えないといけない。　２つ目は、必要な書類の提出。申請書とは別にね。これを申請時に求めている。これは、厚生労働省が通知を出しているように、書類等の提出は、申請から保護決定までの間でいいんだということで、申請と書類提出を同時にするというのは見直したほうがいいんじゃないか。　３つ目は、親子、兄弟、子どもなどの援助の調査、援助ができるかどうか調査するんですが、これは必ず照会するような記述になっているんですね。これは保護の要件ではないわけですから、しっかり説明文書も考えていただきたい。　４つ目は、資産の処分のことですが、土地、家屋、自動車、生命保険など原則処分だと言い切っているんです。これについてもぜひ検討していただきたいと思います。　次ですが、女性の職員のことを求めたのは、今、生活保護受給者の中の子育て世帯、シングルマザーというのは11世帯だと、6.5％なんですね。子育ての県の実態調査なんかを見ても、困窮世帯、生活困難家庭というのが24.5％とか、それから須坂市の就学援助の実態を聞いても、おおよそ15％近くが就学援助を受けている。こういうことから見て、窓口で対応する女性がやっぱり要るんじゃないかというふうに思うから聞いたわけです。　次、質問しますが、職員の平均異動年数というのはどうなっているんでしょうか。

○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　福祉事務所の職員については4.2年となっております。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　３点目の障がい者の自動車保有を認めない大阪地裁の判決をそちらから説明してください。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　大阪地裁の判決について、ここでるる全てを述べることはとてもできないと思いますけれども、大阪地裁の判決につきましては、身体障がい者の自動車の使用に関する裁判の確定した判決というふうに承知をしております。 ○副議長（酒井和裕）　　久保田克彦議員。 ◆８番（久保田克彦）　　さっき事例で、１つ目のその障がい者の方の車の保有について質問しましたけれども、全く大阪地裁の方と同じ条件の人でありますので、ぜひ慎重に検討していただきたいということを述べて、質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　〔７番　宮本泰也議員「関連質問」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　宮本泰也議員。 ◆７番（宮本泰也）　　最後の件名３の要旨２の中で、今、健康福祉部長は、障がいを持つ、持たない、持つというような形で言ったと思うんですが、障がいは持つものではないというふうに前にこの議会で言ったと思うので、障がいはあるかないかの判断で、その人が障がいを持っている、持つものではないと、こういう認識なので、そのことがもしあるとしたら、それは訂正していただきたいと思うんですが、それについてはどうでしょうか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小林宇壱）　　すみません、それについては配慮が足りなかったかなというふうに思います。法律上は、持つものというものの言い方をしてしまいますが、この場ではそういうものの言い方をしたことについては訂正をさせていただきます。 ○副議長（酒井和裕）　　以上で８番久保田克彦議員の質問を打ち切ります。　この際、暫時休息いたします。　再開は午後２時40分の予定であります。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２２分　休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　再開 ○副議長（酒井和裕）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続いたします。　次に、20番佐藤壽三郎議員の質問を許します。－－佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　〔質問席に着く〕　今日はトリですけれども、ひとつよろしくお願いいたします。　件名第１、須高地域の防災・減災・安心安全のために。　台風第19号による災害で被災に遭われまして、いまだに平穏な生活に戻られておられない被害者の皆さんに、心より頑張ってくださいと声援を送らせていただきますが、また、災害復旧に向けて昼夜御尽力を賜った市長初め市職員の皆様、議会事務局長を初めスタッフの皆さん、消防署員、消防団員、そして被害者につき添われて御尽力賜っているボランティアの皆さん方に、ここに厚く御礼を申し上げます。誠に御苦労さまであります。　第１、台風第19号に関わる諸課題の再検証につきましては、あらかじめ議長に趣意書を提出しておりますので、主要な部分は省かせていただきますけれども、１つは、通告書にあるとおり、　（１）台風第19号に関わる諸課題の再検証について。　①須坂市の農地の復旧作業の進捗については、暖冬で農地の泥撤去が想定より順調とのことでありますが、泥撤去の進捗状況について述べていただきたいと思います。　②台風被災農家への農業復興支援の進捗状況についてお伺いいたします。　③北相之島町の住民の皆さんが浸水で、一旦は外に避難される生活を経て現在、北相之島町の自宅に帰宅が叶った世帯は何世帯で何％なのでしょうか、示してください。　④北相之島町から離散された住民の皆さんへなされた市としての救済策についてお教えください。　⑤北相之島町住民の浸水被災家屋の復旧状況についてお示しください。　⑥北相之島町住民の浸水被災家屋への「公費解体」状況について示していただきたいと思います。　⑦北相之島町に、本年度予算で豊洲地域防災拠点施設の設置案については、些か拙速のように私は思えるのですが、計画をお示しいただきたいと思います。　⑧北相之島町を再び襲う水害から生命財産を守るために、今この時点で北相之島町全体を集団移住する計画を、模索すべきと思いますが、この点の御意見もお聞かせいただきたいと思います。　（２）信濃川水系の水害対策・治水・浸水被害の軽減対策について。　①知事の「国が千曲川の一元化管理を」発言のその後の進捗についてお教えください。　②「信濃川水系緊急治水対策会議」の最新情報についてお示しください。　③信濃川の河川整備計画について具体的にお示しください。　（３）県の「気候非常事態宣言」について。　①須坂市としての取り組みについて具体的にお示しください。　（４）長野盆地一帯地下に断層11カ所の存在の指摘について。　①須坂市に地震を起こす要因となる新たな活動的な断層が、１カ所あると指摘されたことについて、当市の防災の見地からの見解をお示しください。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　〔登壇〕　皆さん、こんにちは。　それでは、須高地域の防災・減災・安心安全のための要旨１、台風第19号に関する諸課題の再検証についてからお答えを申し上げます。　なお、質問が本当に多岐にわたっておりますので、答弁が相当長くなると思いますけれども、御了承いただきたいというふうに思います。　初めに、被害を受けられた皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げます。　それでは、第１点目の農地の復旧作業の進捗状況についてから申し上げますが、千曲川河川敷などの農地に堆積した土砂等の撤去につきましては、11月下旬から順次、対象となる５地区で事前説明会を開催し、作業に対するニーズや課題などについての話し合いを行ってまいりました。その後、耕作者から個別に土砂等の撤去の申請を頂き、国の災害復旧事業を活用し、12月25日より撤去を開始いたしました。耕作者から申請を頂く際には、個々の現場の状況や要望をお聞きし、さらに、委託事業者においても、できるだけ耕作者には現地で立ち会いをお願いし、要望に沿えるように対応してまいりました。　撤去作業につきましては、暖冬であったことや積雪がなく、予定より順調に進んでいるということであります。撤去の開始当初は、全国でも余り例がない樹園地の土砂等の撤去であり、県などの指導を頂き、撤去の方法を模索しながら作業を進めてきたところでもあり、時間を要したところもありますが、委託事業者による献身的かつ効率のよい撤去作業により、現在までに土砂の撤去の申請を頂いた農地の約50％について撤去が完了したところであります。また、災害復旧事業であることから、12月下旬としていた耕作者からの申請期限を過ぎた後も申請を受け付けるなど、柔軟に対応してきたところであります。　なお、土砂等の撤去費用につきましては、国庫補助金を活用し、残りを市が負担することとなりましたので、耕作者の負担はありません。全て全額公費で土砂の撤去をしてまいるということでございます。　現在、春の農作業に間に合うように、委託事業者の皆様とともに急ピッチで進めているところでありますが、可能な限り早期に完了できるよう努めてまいります。　次に、２点目の農業復興支援の進捗状況についてでありますが、被災され今後の営農意欲を失うことのないように、農地の復旧と併せ、浸水被害を受けた農業施設や機械の修繕、再取得に対する補助、果樹の改植に対する補助、中小企業等のグループ補助金、さらには無利子貸付けによる資金面への支援など、国において支援制度を創設しているほか、須坂市においても、国の支援の対象とならない農家自身が行う農地復旧事業に対する補助などの制度を創設してきたところであります。その進捗状況についてですが、現在、各種補助金の申請について取りまとめがされつつある状況であり、３月以降に支払いとなるよう事務を進めているところであります。３月以降、できるだけ早めに支払いを済ませるような形で進めてまいりたいということであります。　次に、３点目の避難生活を経て自宅に帰宅された世帯は何世帯で何％なのかについてお答え申し上げます。　避難所閉鎖時点で、自宅に戻れなく、市や県の制度を活用して町外へ避難された方が25世帯おり、そのうち市営住宅などを仮住居として移転された方が15世帯、また、最大２年間利用できる借り上げ型仮設住宅を利用して民間アパートへ移転された方が10世帯でありました。そのうち応急修理の制度を活用して工事が完了して自宅に帰宅された世帯は、現在３世帯で約12％であります。このほか、お子さんのところや、市や県の支援制度を活用しないで町外へ避難されている方については把握できないことから、全体でどの程度戻られたかについては不明であります。　次に、４点目の離散された皆さんへの救援策についてでありますが、１つ目に、生活基盤の再建に向けた支援として、被災者生活再建制度、災害援護資金の貸付け、税金、保険料等の減免、義援金等の配布。２つ目に、住宅の再建に向けた支援として、住宅の応急修理制度、市営住宅等の仮住まいの提供。３つ目には、日常生活の回復に向けた支援として、家屋の消毒及び消毒剤の配布、被災者、児童・生徒に対する心と健康のケア、災害廃棄物の処理などの救援策を行ってきたところであります。　次に、５点目の浸水家屋の復旧状況についてでありますが、災害救助法に基づく住宅の応急修理制度に該当する半壊以上の戸建て住宅133件のうち、現在のところ59件について応急修理工事等が完了したとお聞きしております。　次に、６点目の浸水被災家屋への公費解体の状況についてでありますが、公費解体制度については、罹災証明等により半壊以上の判定を受けた皆様から申請があった場合に、須坂市が被災建物の所有者に代わって解体撤去を行うものであります。罹災証明が発行された皆様に対し、本年１月31日付で申請受け付けに係る通知を行い、今月25日から申請受け付けを開始し、受け付け期間を本年８月31日までとしているところであります。　今後につきましては、順次、審査が終了した家屋から解体撤去を行い、最終的には今年中に申請のあった全ての家屋を解体撤去する予定であります。　次に、７点目の防災拠点施設の設置案についてでありますが、令和元年東日本台風による、北相之島地区の公会堂が床上浸水の被害を受けたことにより、11月18日に須坂市に対して復旧支援の要請がありました。市では、災害時には自主防災組織の活動拠点となるとともに、平時には地域コミュニティーのよりどころとして使用できる豊洲地域防災拠点施設の建設を提案し、快く受け入れていただいたものであります。　施設の概要としましては、北相之島地区の中心部にある県営住宅用地の一部の約1,300平方メートルを借りるなり購入をして、基礎高を上げ、今回と同程度の水害では被災することなく、逃げ遅れた方の一時避難所としても利用できる建物とします。現在、県のほうから用地の購入について交渉をしていると、こういう状況にあります。内部には豊洲地域住民の水防災に対する意識の向上につながる、防災学習ができる学習室、それから調理室、放送室のほか、備蓄倉庫や資機材庫、太陽光発電装置などを備えるものであります。財源は緊急防災・減災事業債を活用し、整備費用約２億2,000万円のほとんどを起債で賄い、そのうち70％が交付税措置でされるものであります。工期につきましては、2020年５月から10月にかけて設計を行い、12月に着工し、2021年秋頃の竣工を予定しているところであります。　次に、８点目の町全体を集団移転する計画を模索すべきとのことでありますが、国では、防災集団移転促進事業という、住民の生命等を災害から保護するため、居住に適当でないと認められた区域内にある住居の集団移転を目的とした補助制度があります。補助の対象となる経費につきましては、住宅団地の用地取得及び造成に要する費用、移転者の住宅建設や土地購入に対する利子相当額が補助の対象となるものであります。　土地購入、建物の建設費は個人の負担となり、国の支援は借り入れに対する利子相当額でありますことから、実施する場合には、まず北相之島町の住民の皆様の合意を得ることが必要となりますが、既に皆様は自宅で生活するために応急修理工事などにより住宅の工事を実施していることから、移転に伴う費用負担や、独り暮らしの高齢者、地域のコミュニティーなどを考慮すると、今の時点での集団移転の検討は考えづらいのではないかというふうに考えております。これは取得する場合には、当然、用地購入・建物購入費は自己の負担となってくるということ、それに対する借入れの利息のみが国の事業として支援が受けられると、こういう制度であります。　なお、来年度、北相之島町に豊洲地域防災拠点の施設整備を計画しておりますので、災害時には自主防災組織などの活動拠点となるとともに、平時は地域コミュニティーのよりどころとなるように整備を行い、復興を進める予定であります。　なお、25日の浅井議員さんの一般質問の際にまちづくり推進部長が申し上げましたが、台風19号災害の復興に向けた地域づくり市民会議の開催を、３月中旬と申し上げましたけれども、コロナウイルスの県内感染を受け、時期を延長してまいりたいと考えております。コロナウイルスの感染状況を見ながら、改めて開催の相談をしてまいります。　次に、要旨２の信濃川水系の水害被害の軽減対策についての１点目、知事が発言した「国が千曲川の一元化管理を」のその後の進捗についてでありますけれども、千曲川には、中抜け区間と呼ばれ、長野県及び新潟県で管理している区間が両県境などにあり、国管理区間に比べ整備が遅れていると言われています。この区間の国による一元管理につきましては、以前から長野県や各千曲川の同盟会で要望をしてきており、国においても治水対策を進める上で課題であると認識をしていただいております。　その後の進捗は、日も浅いことから、まだないとお聞きしておりますが、令和元年東日本台風豪雨災害からの復旧復興や再度災害防止の観点からも、国による一元管理は重要でありますので、須坂市としても、長野県や関係市町村と連携をして、引き続き国に対して強く要望してまいりたいというふうに考えております。　次に、２点目の緊急治水対策会議の最新情報についてでありますが、この緊急対策会議は、令和元年東日本台風豪雨災害が発生したことから、流域内の関係機関が連携をして、河川整備によるハード対策と地域連携によるソフト対策を一体的かつ緊急的に進めるため、国・県・市町村で構成設置され、会議が開催されてきました。令和２年１月31日にこの会議で協議、調整された最終取りまとめとして、信濃川水系緊急対策プロジェクトが公表されております。この中に示されている、須坂市に関係するハード対策では、八木沢川樋門下流の堤防損傷箇所の災害復旧、越水部分の堤防強化、立ヶ花狭窄部を含めた河道掘削であります。　次に、３点目の信濃川の河川整備計画についてでありますが、この計画は、河川整備の当面の目標及び実施に関する事項を定めるものであり、その対象期間は、計画策定時よりおおむね30年間としております。平成26年１月に計画が策定され、令和元年８月に見直し、変更がなされておりますが、令和元年東日本台風豪雨災害の発生を受けて取りまとめられた信濃川水系緊急対策プロジェクトを反映させる必要があることから、令和２年度中に見直し変更を行うとお聞きをしております。　次に、要旨３の県の気候非常事態宣言に対する須坂市としての具体的な取組についてでありますが、須坂市では、地球温暖化などの環境問題に対し、第二次須坂市環境基本計画やそれを実行するための環境行動計画、須坂市地球温暖化防止実行計画に基づき、公共施設への再生可能エネルギーの導入、ＬＥＤ化、クールビズ、ウォームビズの励行、公用車へハイブリッドカーを導入するなどの対策を行ってまいりました。また、市民の皆様に対して、個人住宅に対する太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ペレットストーブなどの購入に対する補助も行っております。須坂市では、今後も引き続き、地球温暖化防止に向け各種事業や啓発を進めてまいります。　12月県議会の決議を受けて長野県が行った気候非常事態宣言については、県に先立ち白馬村が、また直近では今月、千曲市が県と同様、議会の決議を受けて宣言を行っております。　須坂市では、昨年６月に軽井沢町で開催されましたＧ20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合において行った、持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言に、100以上の自治体とともに賛同しております。この長野宣言は、取り戻すことが困難な状況にならないよう、気候変動を緩和していくための呼びかけであることから、気候非常事態宣言の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。県では、次年度から気候変動への対策として組織改正を行い、対策を行っていく予定でありますので、須坂市としましてはその動向に注視をしてまいりたいというふうに考えております。　次に、４点目の須坂市に地震を起こす要因となる新たな活動断層の指摘についてでありますが、地震を起こす要因となる活動的な断層について、信州大学津金研究支援推進員にお聞きしましたところ、須坂市では、マグニチュード6.3程度、最大震度６弱で、被害は、2011年の松本地震、2018年度の大阪府北部地震での被害を思い浮かべてくださいということでありました。また、大地震だけではなく、中小規模の直下型地震も意識した対策が必要かと思いますとの提案をいただきました。　須坂市では、須坂市立の全保育園や小・中学校の耐震化を完了しているほか、住宅・建築物耐震改修工事や、倒壊の危険のあるブロック塀の改修に対する支援も行っております。　なお、来年度全面改定を予定している地域防災計画に、新たな活動的な断層及び津金氏の提案を盛り込むことも検討してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。　　　　　　　　　　〔２０番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　ここで再質問をさせていただきますけれども、昨年、私は、仲間の久保田議員、それから竹内　勉議員の協力を得まして、11月12日、それから12月５日、それから今年の２月15日に北相之島町を巡回いたしました。一昨日、雨の中、これだけの質問をする中において、市長に失礼があってはいけないと思いまして、北相之島の町を久しく約30分ぐらい、夜、回ってみました。それは、明かりがついているかどうかということを一つの目安に見ましたけれども、その中で、この答弁いただきました中の３点目以降が北相之島に絡むものでありますけれども、３点目のこの戻られてきている状況に関しては、ここで記されているとおり、大方のうちは、行くと、煌々と明かりがついておりますし、生活が戻っているんだなというような感じがいたしますが、その中で、６点目のところで、建物の解体撤去希望は８月31日まで云々という中で、ここで一応該当者は、133件のうち59件が、一応応急修理ですけれども、応急修理に併せて、応急修理したんだから解体はあり得ないと思うんですけれども、そうしますと、私の推定では、残り74件のお宅が場合によったらこの解体申請があり得るという解釈でよろしいんですか。 ○副議長（酒井和裕）　　西原市民環境部長。 ◎市民環境部長（西原孝一）　　今、議員さんは、先ほどの答弁の中の、戸建ての住宅133件のうち59件が完了している、その残り分が公費解体の対象になるかというような、そういった聞き方をされましたけれども、私どものほうとすれば、基本的に応急修理制度を活用した方については、公費解体の対象としないというふうにしておりますので、既にそれ以上に申請いただいておりますから、その申請した以外の方を対象にしているというふうに考えております。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　であれば、その戸数はどのくらい。 ○副議長（酒井和裕）　　西原市民環境部長。 ◎市民環境部長（西原孝一）　　私どものほうで、おおむね該当するとすれば40戸ぐらいを予定して、前回、予算のほうにも提案した中の根拠としております。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　北相之島というのは、善光寺平の鍋底みたいなところであって、本来、アマチュア無線をするには北相之島がピカ一だというふうに昔から言われているんだよね。電波の関係で、あそこでアマチュア無線をやると、拾えないところの無線も拾える。だからアマチュア無線にとっては、まさにあそこは絶好の地なんだけれども、この間、回る中において、水害さえなければ、北相之島というのは極めて住みよいところだと私は判断しますけれども、この中で７点目の、内部には豊洲地区住民の水防災に関する意識の向上につながる云々ということなんですけれども、この拠点の中においての勉強活動か学習活動の中だろうと思うんだけれども、私は、水防に関する意識の向上、これはすなわち、危険なところには住まない、これが一番の私は鉄則だと思うんですけれども、その辺、どう考えていますか。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　住まないという、それは住まないに越したことはないですけれども、今、現実的には、水害のあったところに北相之島町の皆さんがお住まいになられている、こういうことでありますから、水害がこれから起こらないようにやっぱりしっかり対策を講じていくことが大事なことだと私は思っていますので、できるだけそういうリスクを減らしていくということが行政の務めでもあり、また住んでいる皆さん方もお互いにそういうふうに努めていくことが大事ではないかなと、こんなふうに感じているところであります。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　実はこの今回の台風に絡んで、国自身が遊水地の在り方というものを指示していますよね。また、長野県自身も、千曲川の遊水地、佐久から始まって県境までの中において、今上がってきているのは、１つは千曲市、それから長野市の篠ノ井地区に関して遊水地。どうもこうやって見ていると、河東側のほうに関しては、１つは、完成堤防があることからかもしれないですけれども、堤防の決壊というような認識は頭に余りないみたいだ。だけれども、今回、事実問題として、須坂市は、越水というか、その事実行為があったということ。　それからもう一つは、あそこの相之島機場においては、あの少し上で八木沢川と旧宮川と川瀬川、３つの水が合流して一つの八木沢川であそこへ入ってきますよね、樋門に。今回の水害を見ると、一番我々が解決してもらいたいのは、実は立ヶ花の狭窄部から古牧の橋までのあそこ、やはり久保田さんと一緒に回ってみましたけれども、まさに千曲川の由来するぐらいにあそこは川がくねくねになっているところなんだよね。山と山の間を走っているという、土手の要らない地域なんだ。その中を解消しない限りは、まさに立ヶ花はじょうごの入り口なんですよね。であるとすれば、先ほどの計画の中で解消する。長い目で見れば30年もかかる。であるとすれば、樋門をどんなに充実しても、立ヶ花が水かさが上がった場合に、樋門、要するに排水機場の停止をそこで命ぜられれば、内水氾濫は起こさざるを得ない。これは素人の僕でも考えても当たり前のことかなと思うんですけれども、この辺の解消策はどう考えておられるのか。　まちづくり部長。 ○副議長（酒井和裕）　　滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（滝沢健一）　　今、議員さんおっしゃるとおり、一応、国の治水プロジェクトの中で、立ヶ花、またその下流の戸狩の狭窄部もここで手をつけていくというようなことで、流下能力をなるべく取っていただくというのが一番重要かなというふうに思っています。ただ、すぐには難しいというのは当然あるかというふうに思いますので、堤防強化と併せて内水氾濫の対応ということで、うちとすれば、相之島機場の能力アップも県にはお願いしながら、早めに対応を打っていきたいなというふうに思っているところでございます。一応、５カ年のプロジェクトということでも、来年度からですか、狭窄部分の対応はしていただけるということになっておりますので、早めに少しでも進めていただくようにお願いを引き続きしていきたいというふうに思います。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　この建物、豊洲地域防災拠点施設が来年にかかるとすれば、私は、ここでもう一回、ことしの９月から10月にかけての台風シーズンをクリアすることも重要じゃないかなと感じるんですけれども、この豊洲地域防災拠点施設、これは大いに結構。私もこれをあえて否定する必要はないんですけれども、余りにも千曲川を、上からの航空写真等を見ると、泥で埋まっているんですよね。それをそっくり県境まで泥上げするようなことは、まず物理的にも不可能だと。であるとすれば、同じような災害は、今年は去年よりもさらにしぶとく千曲川は暴れると思うんだけれども、そういった部分からいくと、この豊洲地域防災拠点施設は、ノーじゃなくてちょっと様子を見る。そのためにも、12月の云々、それからそのでき上がる部分に関しては、ここでちょっと、21年の秋頃となっている部分からいけば、ちょっとアイドリングするという必要があるんじゃないかと感じるんですけれども、これもまちづくり部長。 ○副議長（酒井和裕）　　滝沢まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（滝沢健一）　　防災拠点については、地域の方の御要望もありますので、少し待つというよりも、なるべく早くやっていくべきかなというふうに思っていますので、今、県とも相談をさせていただきますけれども、その中で早めに対応させていただければなというふうに思っています。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　これは市長にあえて答弁を求めますけれども、北相之島の住民の方々が、今、この全国的の第19号の中においての、場合によったら、集団移住というか、おかしいですけれども、そういった部分も国策的にもし可能であるというようなことができるとすれば、北相之島の住民の方々にその意見聴取をするということもやぶさかではないと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○副議長（酒井和裕）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　まず、豊洲地域の防災の拠点施設なんですけれども、できるだけ早く造ったほうがいいということは、台風19号の場合にも避難できなかった人がいらっしゃいます。万々が一またそういう災害があったときに、そういう方が避難する場所として、そういう拠点施設の中に避難していただくことによって、その救出ができるんじゃないかということがありますので、信濃川水系の全体のプロジェクトとは別に、できるだけ早く造ったほうがいいというふうに思っています。もう一つ、緊急防災の関係がありますので、国の緊急防災という事業を使ってやったほうがいいということであります。　もう一つ、今お話しの集団移転でありますけれども、私も避難所で何人かの人とお話ししました。被災があったことによって、これで北相之島へ戻られないのかなというふうに話を聞いておりましたら、何人かの女性の人たちは、また、あの災害があったけれども、コミュニティーがあるから北相之島に戻りたいということでありました。昨日もたまたま市役所の中に知り合いの人が見えまして、どうしたんですかと声をかけましたら、北相之島から避難して、今、別の市内の市営住宅にいますけれども、やっぱりほかのところへ住もうと思ったけれども北相之島へ帰りたいという方でありました。やはり長年住んできたところであるということ、それから、長年、コミュニティーの場として友達やなんかがいますので、北相之島へ戻りたいという意向が強いという方が多いものですから、集団移転ということをしたとしても、残る方が大勢いるんじゃないかなと思っていますし、集団移転するに際しては、費用の負担はほとんど御本人が負担するようになりますから、そういう面からも難しいと思います。　私とすれば、できるだけ早期に国の信濃川のプロジェクトを進めて、より早く、より少なく、万が一の災害が少なくなるようにすることがベターであると思っていますので、国・県のほうへまた強く要望していきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　北相之島遊水地論、当然のこと、あそこの敷地を買い取る。そして、扇状地のほうへ移すという、そういったビジョンを僕は持っていますけれども、時間がありませんので、また総務文教委員会の中でそれは述べさせていただきたいと思います。　その中で、今度は地震に関してなんですけれども、要旨４、これに関しては、この間、この通告書を出してから２月24日夜中に地震がありました。これはそのときの震源地なんですけれども、お手元にいっていると思うんですけれども、過去に、これは2018年９月３日に集めたものですけれども、その年の７月31日に２回、８月２日に１回、一番大きいときはこれは震度３が起きているんですけれども、それから７月12日ですか。いずれもヤフーの地図を見れば同じ場所なんです、震源地は。米子の奥山と群馬県の県境あたり。あれ、この前、僕が地震のことで質問するときに調べましたら、米子の奥山は、どうも根子岳の火山よりも古い火山の跡が米子の奥山にあるみたいです。そういった部分も含めて、私はあのとき言いましたけれども、白根、根子岳、浅間山のこのトライアングルですよね、この部分がやはりこのように一つの、これが断層を須坂市のほうへ流れてきているわけですけれども、それから新たな町なかの断層、これは先ほどの答弁の中にありましたけれども、どうもこの古いほうのかねてからある断層が、須坂市に対していたずらしているような気がしてしようがないんですけれども、その辺のところを、これは副市長、お願いします。 ○副議長（酒井和裕）　　中澤副市長。 ◎副市長（中澤正直）　　これは資料を今見させてもらって、確かに佐藤議員さんがおっしゃるように、場所的には同一の場所ということはこれは確認できますね。ただ、白根とかそういう断層によって、また火山の跡地によってそういうものが成り立っているかどうかというのは私は分かりませんけれども、これは、先ほど申し上げた津金支援員ですかね、こちらの方々のほうからまたいろんなお話も聞かせてもらっていますので、この辺を含めて、先ほど申し上げたように、防災計画の中にしっかり盛り込んでいく。また、今回見直しをしている計画の中にもしっかり盛り込んでいくことが大事だと思っていますので、そういうふうにさせていただきたいと、こういうふうに考えているところであります。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　かねてより、地震、雷、火事、おやじで、大変地震は怖いものですので、ぜひその危機意識を持っていただきたいと思います。　件名２に移ります。　件名２、須坂の子どもたちをどう護るか。　（１）不登校原因の要因の乖離について。　不登校原因が、子どもが27％「教員との関係・県が独自アンケート　学校側の認識と大差」と、毎日新聞、令和元年２月18日付で報じてありましたけれども、それによりますと、県はこのほど、県不登校児童生徒への支援の在り方懇談会で、2018年度に不登校だった小学生、中学生、高校１年生らを対象にしたアンケートの調査結果を発表したが、要因が、文部科学省が実施している問題行動・不登校調査とはかけ離れている実態が浮き彫りとなったとのことでありますが、そこでお伺いします。　①「県不登校児童生徒への支援の在り方懇談会」の調査結果が、文科省が実施している「問題行動・不登校調査」とはかけ離れている実態が浮き彫りになったとのことであるが、然らばその乖離の要因部分は何なのか。　②乖離を解消するために県は何を為す心算なのか。　（２）として、インフルエンザと新型肺炎の対応について。　教育委員会から示される、インフルエンザによる休校、休園、学校閉鎖等の措置状況を配信していただくたびに、これを見ると市内の感染状況がまさに把握でき、来月に迫った、私は、高校入試に支障がなければと願う一念もあります。　一方、新型コロナウイルス感染について、中国湖北省に滞在歴があり、発熱や呼吸器症状がある方については、県は２月６日、医療機関にかかる前にまず連絡をしてもらう、帰国者・接触者相談センターを県内11保健所に設置したようですが、一般市民がせきや発熱状況を発症した場合はかかりつけのお医者さんでよいのかも含めてお伺いいたします。　①インフルエンザの流行期に対する児童・生徒への市の対応について。　②インフルエンザか新型コロナウイルスの識別が分からない市民への対応について。　③新型コロナウイルスに対する、須坂市の対応について述べていただきたいと思います。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　〔登壇〕　それでは、件名２、須坂の子どもたちをどう守るかの要旨１、不登校原因の要因の乖離について、１点目についてお答えいたします。　不登校の要因についての調査結果は、県の調査では、教職員との関係が原因と考えている、そういう調査結果が27.4％でしたが、小学校と中学校を合計した文部科学省の調査では3.5％でありました。同様に、いじめを要因とした割合は、県の調査の16.1％に対し、文科省の調査では0.9％、家庭に係る状況とした割合は、県の調査の9.7％に対して、文科省では43.4％と、それぞれ差が開いたとされるものでございます。　文部科学省の調査は、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査といいまして、児童・生徒の問題行動等を正確に把握し、それらに対する指導の一層の充実を図ることを目的として、毎年、各学校を対象にして、暴力行為、いじめ、不登校、自殺等の状況について調査を行っているものであります。　これに対して県の調査は、これまでの学校側の捉えのみによる要因分析だけではなくて、子どもたち自身の捉えをアンケートによって把握することを通して、両者の捉え方の違いを認識して、今後の不登校の課題解決のための取組に生かすことを目的とすることとしていることでございます。対象としたアンケート結果は、平成30年度に、不登校を理由に小・中学校を30日以上欠席した小学生24人、中学生24人、現在高校１年生14人の計62人のアンケート結果であります。　市教育委員会としましては、学校の捉えと子どもたち自身の捉えに差があることを、この結果を見て踏まえた上で、学校が一人ひとりの心情に寄り添った支援を一層していく必要があると考えております。　また、県の同調査では、子どもたち自身の捉えとして、学校は居心地が悪いというのが38.7％、疲れる、体調が悪くなるは37.1％、自分でもよく分からないというのが33.9％という回答結果でありました。　２点目の乖離を解消するために県は何をしようとしているのかについてでありますが、子どもが自分らしく学ぶということは、子ども自身が自分なりの問いを立てて、学ぶ内容や方法を選択して、自分なりの答えを見つけ出していくという主体的な過程であると思います。そこで大切なのは、やはり多様性が認められていることや、緩やかな協働性の中で、自分の考えを自分の方法で表現できるということだと思っています。　この大前提を踏まえて、県は文科省や県の調査から基本的な考え方として、これからの不登校対策について３点を考えております。１点目は、不登校そのものや学校以外の多様な学びの場を選択することに対するマイナスイメージを払拭すること。２点目は、学校に子どもを合わせるのではなくて、一人ひとりの子どもに合わせた学びの充実を図っていくこと。３点目は、選択肢たり得る学びの場を充実させていくということです。　この基本をベースにして、今のところ４つの施策を方向性として示しております。その１つ目は、社会生活全体への意識の啓発です。これは、不登校は問題行動ではないという意識を持つことや、休養や学校外での学びの必要性を認識することであります。施策の２つ目は、学校を変える。教職員の経験則、指導観を見直すための学校の取組や指導体制の工夫改善であります。３つ目は、多様な学びの場の充実。児童・生徒や、あるいは保護者が学校を含めて多様な学びの場を選択でき、学校と学校以外の学びの場との連携を図ることであります。最後の４つ目は、継続的に協議する場の設置。関係者による協議会を設置し、支援の在り方を検討するとともに、子どもや保護者が違和感を感じたときに相談できる関係性を構築するための仕組みの検討であります。　このように県は、令和２年度以降、４つの施策の推進を掲げているわけであります。　次に、要旨２、インフルエンザと新型肺炎の対応についてであります。　その１点目、インフルエンザの流行期に対する児童・生徒への市の対応についてお答えいたします。　教育委員会では、インフルエンザの流行期に入る前に、学校を介して保護者へ、インフルエンザの流行期における学級閉鎖時の対応として、インフルエンザを発症していない児童・生徒であっても、潜伏期である可能性もあることから、感染症の蔓延を防止する観点で、対象となる学級等の児童・生徒については、学級閉鎖期間中は自宅待機となる旨を周知させていただきました。　また、流行期における各校の対応としては、飛沫感染対策として、マスクの着用、マスクがなく、せきやくしゃみが出そうなときは、ハンカチ等で口を覆ったり、とっさのときには長袖や上着の内側で口や鼻を覆う、せきエチケットの励行のほか、休み時間における教室の小まめな換気ということを行っていただいております。　また、接触感染対策としては、アルコール消毒液等での小まめな手洗いやうがいを励行しております。　２点目、インフルエンザか新型コロナウイルスの識別が分からない市民への対応についてであります。　新型コロナウイルス感染症の症状はインフルエンザ症状と似ているために、受診方法に迷われる方もあると思いますが、現在、インフルエンザの流行期であることを考えると、発熱などの症状が出た場合は、ふだんどおりかかりつけ医を受診していただきたいと思います。その場合、事前に医療機関への受診方法を電話で確認していただくとよいと思っております。　３点目、新型コロナウイルスに対する須坂市の対応ですが、２月26日に第３回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、須坂市の対策として、感染予防策とイベント等の開催について決定をいたしました。主なものは、手洗い、うがいやせきエチケット等の基本的な感染対策等の奨励、２つ目は、熱やせきなどの風邪の症状が見られる方は、仕事や学校を休み外出を控えるよう勧奨すること。３つ目、集団感染を防ぐために、人ごみは避けて、不要不急の外出は控えるよう呼びかけること。４つ目は、市主催のイベント等の開催については、原則延期または中止とし、この時期に開催しなければならず、実施日の変更等が困難なものは、参加者を極力限定した上で、感染防止対策を徹底するなどして開催することができるとしました。学校の卒業式と保育園の卒園式については、出席者を限定して開催することとし、いつも御出席いただいている御来賓の皆様には、申し訳ありませんが、御理解をお願いしていくことにいたしました。　感染防止のためには、お一人お一人の行動が非常に重要になりますことから、国や県が発信する正確な情報に基づいて行動するとともに、季節性インフルエンザと同様、手洗いやせきエチケットなど基本的な感染症対策の徹底をお願いしたいというふうに思っております。　以上です。　　　　　　　　　　〔２０番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　お伺いしますけれども、この県の示されている４つの施策、これは当然須坂市教育委員会もまさにオーバーラップしたものの捉え方でいいということですね。 ○副議長（酒井和裕）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　基本的にはそうなっていると思いますが、この県の出した基本方針は、非常に包括的な基本方針でありまして、私は個人的には、まだこの結果が、学校現場との協議というのは全く行われていない状態でのこの数値ですので、学校がこれをどう捉え、そしてこれをどう生かしていくかということは非常に大事だというふうに思いますので、この施策の方向性は、私はいいと思いますけれども、その協議はこれから必ずしっかりと始めなければいけないということを思っております。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　じゃ、教育長、しからば、教育長は須坂のいわば教育に対する全責任を負っているんだよね。であるとすれば、今言われたことを速やかに、市内の小・中の校長先生等と協議をされて、須坂市においてはこのような指針でいくんだと示されるべきだと思うんですけれども、どうですか。 ○副議長（酒井和裕）　　小林教育長。 ◎教育長（小林雅彦）　　これは当然県も含めてやっていくことでありますけれども、私もこの結果については、学校現場は恐らく、この数値は自分たちの考えているようなものとちょっとずれているんだということをきっと思っていると思うんです。その中身についてもやっぱりうんと話し合いながら、須坂市の不登校支援に役立てていかなければならないと思っておりますので、どういう形になるかはこれから考えますが、現場と一緒に考えていく非常に大事な材料を頂いたというふうに思っています。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　一番最初に戻りますけれども、この乖離の要因部分に関しては、問題の出し方がこうだから違うデータが出てきたんだというような言い逃れですよね。だけれども、これを読むと、国、東京よりも須坂のほうが近いんです。であるとすれば、ここからいくと、県のほうの出された数値のほうが僕は信憑性があるのかなというような捉え方をしているんですけれどもね。ただ、設問によっては違ってしまうという部分に関して、ちょっとうなずける部分と、僕はうなずけない部分があるんですけれども、時間がないもので、また総務文教委員会でお尋ね申し上げます。　件名３に移ります。　須坂市の景気動向について。　（１）消費増税更には台風第19号の被害、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みの懸念について。　10月から消費税が上がりましたけれども、消費税が上がったのはたった２％なんですけれども、あるところの牛乳代は100円が120円になっている。はて何なんだろうな、102円でいいはずなのになと思って見たら、どうも18円足しているような気がするんですよね。10％と８％で18円。それと、２％上がったとやると120円で合うのかなと思うんですけれども、そのぐらいに便乗値上げみたいのが横行するのが、常に消費増税が実施される時期に見受けられる不合理な状況だと思うんですけれども、いずれにしましても、昨年10月の消費増税、10月に襲来した、日本全国広範囲に被害をもたらした台風第19号に関わる影響は、明らかに追い打ちをかけたと思われますが、さらにこのたびの新型コロナウイルス感染が日本においても広がる状況下を勘案すると、日本経済に及ぼす影響は甚だしいと言わざるを得ません。　外為も、108円から107円、109円かなというようなところを振り子のようにいっていたものが、今は110円台。じき111円に近いですよね。じゃ、株価は上がるのかと思えば、円安になったんだから株価は上がるかといったら、株価も下がってきている。この部分はどうも原則に反するのかなというような気も持ちますけれども、市民の消費増税で買い控えや一家の外食の頻度の減少は明らかであり、忘年会シーズンも市内は正直言って活気がありませんでした。思うに個人消費が落ち込んでいると私は感じます。　これを裏づけるがごとく、内閣府が17日発表した2019年度10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.6％減、年率換算で6.3％減であるとのことであります。隠し通せない日本経済の虚像がいよいよ露呈したと、経済通の有識者はきっと思われていると思いますが、そこでお伺いいたします。　①市内の景気の下押しリスクについて。　②外国人観光客の減少による、市内の観光業者に及ぼす影響について。　③新型コロナウイルス感染による、中国に企業進出している、市内の企業への市が出来る支援策について述べていただきたいと思います。 ○副議長（酒井和裕）　　答弁を求めます。－－宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長（宮下将之）　〔登壇〕　それでは、件名３、須坂市の景気動向について、消費増税、さらに台風19号の被害、新型コロナウイルスによる経済の落ち込みの懸念に関わる１点目、市内の景気の下押しリスクについてからお答え申し上げます。　日銀松本支店は、２月６日発表の長野県の金融経済動向で、景気を10カ月ぶりに引き下げるという判断をいたしました。米中貿易摩擦など海外景気の影響で、機械や自動車関連などの生産が弱めの動きとなっており、暖冬や新型肺炎による観光などへの影響が今後の県内景気の下押しリスクになると指摘しております。　須坂市が四半期ごとに実施しております企業動向調査の直近の集計結果を見ましても、新型肺炎のほか、米中摩擦問題、令和元年東日本台風の影響による景気減速に対する不安の声が多く寄せられている状況でございます。新型肺炎に関する感染防止の対応がいつまで続くのかによって、景気の先行きはますます不透明となり、さらなる感染拡大による下振れリスクも高まると懸念するところでありますので、今後の動向を注視してまいります。　２点目の外国人観光客の減少による市内の観光業者に及ぼす影響についてでございますが、須坂市観光協会によると、２月２日から10日にかけて、県が推進する訪日教育旅行の一環として、中国の武漢市や大連市などから５つの学校の小・中・高校生約170人が、須坂小、日滝小、豊洲小、墨坂中、須坂東高校などを訪れる予定でした。宿泊は、峰の原高原のペンション、須坂温泉古城荘に延べ約300泊分を確保しておりましたが、全てキャンセルとなりました。今回の新型コロナウイルスに加え、昨年の令和元年東日本台風災害や峰の原高原スキー場の今シーズンの営業休止が重なり、地元への宿泊や買い物など観光消費額へ大きな影響があり、須坂市の観光にとっても大きな痛手となっております。　３点目、新型コロナウイルス感染による、中国に企業進出している市内の企業への市ができる支援策についてお答えいたします。　市内の企業では、現在６社が上海、杭州、香港など中国国内に進出されており、現地工場の休業や操業を制限するなどの対策を強いられております。企業を取り巻く環境は、この問題のほか、米中貿易摩擦による輸出入量の影響、令和元年東日本台風など大変厳しい状況に置かれているところに、さらに今回の新型肺炎の影響を懸念する情勢にあります。　経済の落ち込みがあると、企業にとって資金繰りの支援が必要となります。中国に進出している企業、またほかにも影響を受ける企業があると思いますので、相談には須坂市の融資制度の御案内や、また、長野県産業労働部では１月31日に、中小企業・小規模事業者を対象に、経営・雇用に関する相談窓口を開設しておりますので、ここへの紹介、さらに国では２月14日に、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策として、資金繰り支援や経営相談窓口の開設等を経済産業省が発表しておりますので、これらの支援措置を関係機関と連携して情報提供してまいります。　以上でございます。　　　　　　　　　　〔２０番　佐藤壽三郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　この中で、県がよく、観光に対しての影響等のおおよそのざっくりした減収部分が出るんですけれども、須坂市もぜひ須坂市観光協会と連携して、しからば須坂においてはこのぐらいの要するに観光客誘致における減収等があるというようなことをやはり掌握すべきだと思うんですけれども、その辺どうですか。 ○副議長（酒井和裕）　　三木市長。 ◎市長（三木正夫）　　実際かなり難しいと思います。多分、県がどういうふうにやっているか分かりませんけれども、今度また県へ聞いてみますけれども、県は本当に概数で推測でやっていると思いますから、いずれにしろ、県へ聞いてみたいと思います。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　頼りになるのは須坂市ですので、あえてお聞きしたんですけれども。　それからもう一点、この市内の進出している企業が６社、この企業は、いずれにしても、須坂の、一面においては歳入を支える企業であります。この中において、どうも答弁書を読む中において、もろもろの施策に対する取り次ぎなんだね。須坂自身の横出しみたいな部分はないんだね。場合によったら基金を貸せるぐらいの気持ちはないのかね。これは産業振興部長。 ○副議長（酒井和裕）　　宮下産業振興部長。 ◎産業振興部長（宮下将之）　　答弁の中でも申し上げましたが、市のほうの施策といたしますと、現行の融資制度をお借りしていただくということで、あと政策はまだ国のほうが中心で、方針を発表した段階でございます。詳しい施策、実際の対策は、これから具体的なものが出てまいりますので、それをまた確認して相談なり、あるいは紹介なり、そういう形を取ってまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（酒井和裕）　　佐藤壽三郎議員。 ◆２０番（佐藤壽三郎）　　いずれにしましても、コロナウイルス、これに関しては、私も今21年目ですか、卒業式は毎回それが楽しみでしたけれども、今回は遠慮しろということ、大変、この辺の言葉で言う、つまんないなという気持ちも持ちますけれども、市民の健康の安全を考えるといたし方ないかと思います。　以上で質問を終えます。 ○副議長（酒井和裕）　　以上で20番佐藤壽三郎議員の質問を打ち切ります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（酒井和裕）　　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（酒井和裕）　　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明28日は午前９時30分から会議を開き、一般質問を継続いたします。　本日はこれにて延会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分　延会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会議長　　　中島義浩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須坂市議会副議長　　酒井和裕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　水越正和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　　　浅井洋子...

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須坂市議会 2020-02-27 02月27日－04号

須坂市議会 2020-02-27
02月27日－04号